[※ 「自民党と旧統一教会の闇」(週刊金曜日 1386号、2022年07月22日) ↑]
[※ 「統一教会だけじゃない！ 自民党政治の背景に これだけの宗教右派」(週刊金曜日 1395号、2022年10月07日) ↑]
(2025年11月02日[日])
お維やサセ、コミ、カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党が推進する悍ましい社会。国家秘密法案（スパイ防止法案）、治安維持法の再来を望む極右達。（東京新聞）《市民への監視強化などを通じて民主主義の土台を揺るがす》「スパイ防止法」。〝スパイ〟と名のつく法律を作り、外国ヘイトを煽り、政権や極右政党に異議を唱えるものを〝スパイ〟として取り締まりたいだけ。その刃は、やがて政権信奉者や極右政党支持者に向かうことも理解できずに…。《小中陽太郎氏…「…子供の書いた絵が問題になる。これがスパイ法のバカバカしさだ」》、《普通の出版活動まで処罰されていった歴史を再現》。（東京新聞社説）《スパイ防止法制定の動きが再燃した背景には分断や排外主義の強まりがある。参政党の神谷宗幣代表は参院選で「極端な思想の人たちを洗い出すのがスパイ防止法」と発言したが、こうした主張は民主主義とは相いれない暴論だ。国民主権の下で権力の専横を抑えるには、防衛も含む情報を国民に広く開示することが必要だ。機密の過剰な取り締まりは国民を萎縮させ、国際情勢の緊張緩和に向けた動きをも阻害しかねない》。
『●特定秘密保護法案「改悪」協議：
沖縄密約事件時どころか、戦前の「治安維持法の再来」』
（東京新聞）【秘密保護法案 横浜事件遺族ら反対声明
「治安維持法の再来」】《被害者が最初に再審請求したのは
一九八六年。前年の八五年、中曽根康弘政権が、特定秘密保護法案
と似た趣旨の国家秘密法案（スパイ防止法案）を国会に上程していた。
再審請求は、治安維持法の「目的遂行ノ為（タメ）ニスル行為」
という条文の拡大解釈で、普通の出版活動まで処罰されていった
歴史を再現させないためだった。今回の声明では、特定秘密保護法案
も「行政機関の長」が秘密指定する点で、治安維持法のような
無限の拡大解釈を招くと警告する》
『●騙されることの責任、再び： 特定秘密保護法案を
仲良く協議する翼賛与党・翼賛野党議員に投票した人々』
（田中龍作ジャーナル）【【秘密保護法】 言論人が総決起集会
文太兄ぃ「トドメの悪法になる」】《「安倍晋三は日本を
北朝鮮並みにしようとしている。進めている人の個人の責任を
厳しく問いただす。谷垣法相はスパイ防止法に反対していた。
反対なら辞めるべきじゃないか」。こう厳しく指摘するのは
評論家の佐高信氏だ》《小中陽太郎氏…「…子供の書いた絵が
問題になる。これがスパイ法のバカバカしさだ」》
『●政治家の耳には市民の反対の声は届かず：
特定秘密隠蔽法案が衆院通過』
（東京新聞）《そもそも、法案の前提にされる「日本はスパイ天国だ」
という指摘は本当だろうか。安倍晋三首相が「過去十五年間で
情報漏えい事件を五件把握している」と答弁したのが、正直な現状
ではないか。現行法でも十分に対処できるうえ、
立法事実も存在しない》
《一九八〇年代にスパイ防止法案が論議されたとき、谷垣禎一法相は
月刊誌にこう書いた。「刑罰で秘密を守ろうという場合は、
よくよく絞りをかけておかないと、人の活動をいたずらに萎縮させる
ことになりかねない」とも記した。まっとうな意見だ》
『●「『平成の治安維持法』をつくった総理」の非常に
危険な思い入れ、それに手を貸す責任』
（アサヒコム）【（新ポリティカにっぽん）秘密保護法案、
いまこそ再考を】《それが伝わったのか元参院議員の平野貞夫氏
から電話がきた。
「１９８５年、中曽根内閣のときのスパイ防止法案に一番強く
反対して廃案に追い込んだのは公明党でしたよ。こんどの
秘密保護法案は、そのスパイ防止法よりも戦前の治安維持法
よりもタチが悪い」》
『●争点は「壊憲」：創価学会婦人部「ごめんよ
憲法ぐらい変わっても生活は
たいして変わらないと思ってね」』
（日刊ゲンダイ）《マンガでは改憲後、スパイ防止法や
有事立法などが次々と可決。世界で孤立した日本は政府が
非常事態を宣言。総理大臣が握り拳を挙げながら特別放送
でこう訴える。
〈強い軍隊を持って自分の国を守ることがなぜいけない
のでしょうか！〉
〈国民のみなさん！ 自分の国を守るための戦争です！
正義の戦争です！〉
最後は「夢」だったというオチがつくのだが、ストーリーは
集団的自衛権行使容認の閣議決定から今に至る経緯とほぼ同じだ》
『●自民党・村上誠一郎衆院議員「特にわからないのは、
（岸信介、安倍晋太郎、安倍晋三各氏の）親子3代で
統一教会を擁護したのはなぜだったのか」』
【文化庁トップの都倉俊一長官まで旧統一教会とずぶずぶ…
まさかの黒歴史「記憶が定かではない」で済むのか】
（日刊ゲンダイ）《都倉氏は教団の政治団体「国際勝共連合」が
1984年に開いた集会に「芸能界の来賓」として参加。勝共連合の
機関紙「思想新聞」の取材を受け、旧統一教会初代会長も務めた
久保木総裁の講演について「非常に感銘を受けましたよ。全く
同感ですね」などと絶賛したほか、同紙に連載コラムを持っていた。
さらに赤旗（18日付）は、勝共連合が「スパイ防止法」
（国家機密法）の制定運動の一環として87年に製作した
映画「暗号名 黒猫を追え！」の音楽を都倉氏が担当していた
と報道。スパイ防止法は岸信介元首相が固執していた法制度で、
孫の安倍元首相が特定秘密保護法として2013年に成立した。
教団の霊感商法は80年代には社会問題化していたし、勝共連合の
実態を知らなかったとすれば、文化人の名折れだが──。》
『●《保守の安倍が反日カルトとつながった》？
《保守ではなく、反日のエセ保守…支持してきた
のは新自由主義勢力と政商とカルトの複合体》』
『●《自民党右派…政界の右派のみならず、それを支える
日本最大の右派改憲団体、日本会議など》も
統一協会と《「蜜月」関係を築いてきた》??』
《【関連記事】旧統一教会系と歩んだ安倍氏「3代」
…スパイ防止法を巡る歴史から闇を読み解く
【関連記事】旧統一教会と岸一族と北朝鮮 この奇妙な
三角関係をどう考えるべきか》
『●《クーデター》《テロ》を追認する司法…《一内閣の
一存で転換させた「解釈改憲」に追随…「憲法の番人」
の本来の役目》を放棄した仙台高裁』
《特定秘密保護法 防衛、外交、スパイ防止、テロ防止の4分野で、
国の安全保障に関連した政策や自衛隊の活動などに必要で秘匿性が
高いと判断された情報を特定秘密に指定し、流出しないように
するための法律。2014年12月施行。公務員らが外部に漏らした
場合、最高で懲役10年が科される。指定の有効期間は原則最大
30年で、内閣の承認があれば延長できる》
東京新聞の記事【急浮上した「スパイ防止法」制定 自民・維新は早期成立で合意…野党には賛否「監視社会に拍車がかかる」】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/445313）によると、《高市早苗首相が意欲を示す「スパイ防止法」制定が現実味を帯びている。自民党と日本維新の会の連立合意文書には、年内の検討開始と速やかな法案成立が盛り込まれた。7月の参院選で伸長した国民民主、参政両党も導入を求めており、少数与党下でも成立は可能な状況だ。ただ、市民への監視強化などを通じて民主主義の土台を揺るがすという指摘もあり、国会提出までは曲折も予想される》。
東京新聞の【＜社説＞スパイ防止法 危うい兆候見過ごせぬ】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/445174?rct=editorial）によると、《高市早苗政権の下で「スパイ防止法」制定に向けた動きが再燃している。スパイ防止法案は1985年にも国会提出されたが、民主主義を脅かすと批判を浴びて廃案となった経緯がある。基本的人権を脅かしかねない法制定の動きには、警戒を強めざるを得ない。高市氏は自民党総裁選で、同法制定を公約。日本維新の会との連立合意では、年内に検討を始め、速やかに法案を策定し、成立させるとしている。国民民主、参政両党も法案を準備中だ。法案には、対外情報機関の創設や、第三国による日本国内でのロビー活動の透明化、機密を取り扱える人物を認定する「適性評価」の対象拡大などを盛り込むことが検討されている。しかし、スパイ対策の法律を新たに制定することを必要とする切迫した事情は見当たらない》。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/445313】
急浮上した「スパイ防止法」制定 自民・維新は早期成立で合意…野党には賛否「監視社会に拍車がかかる」
2025年10月28日 06時00分
高市早苗首相が意欲を示す「スパイ防止法」制定が現実味を帯びている。自民党と日本維新の会の連立合意文書には、年内の検討開始と速やかな法案成立が盛り込まれた。7月の参院選で伸長した国民民主、参政両党も導入を求めており、少数与党下でも成立は可能な状況だ。ただ、市民への監視強化などを通じて民主主義の土台を揺るがすという指摘もあり、国会提出までは曲折も予想される。
◆高市首相肝いり「外国勢力から国民を守るための法律」
スパイ防止法は、日本の重要情報の外国勢力からの防護を目的とした法律。首相は自民党治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会長だった5月、政府に導入検討を提言し、先の党総裁選でも「外国勢力から国民を守るための法律がないということでは困る」と訴えた。
党役員人事では、同様に必要性を訴える小林鷹之氏を政調会長に起用した。
維新も今月1日、外国勢力の諜報（ちょうほう）活動を「犯罪」とみなすことなどを柱とする論点整理をまとめ、臨時国会で法案提出を目指すと表明。その後に急展開した自民との連立協議では、合意文書への明記を求めた。
◆火付け役は参政党 立憲民主党には警戒の声
一連の議…………………。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/445174?rct=editorial】
＜社説＞スパイ防止法 危うい兆候見過ごせぬ
2025年10月27日 07時14分
高市早苗政権の下で「スパイ防止法」制定に向けた動きが再燃している。スパイ防止法案は1985年にも国会提出されたが、民主主義を脅かすと批判を浴びて廃案となった経緯がある。基本的人権を脅かしかねない法制定の動きには、警戒を強めざるを得ない。
高市氏は自民党総裁選で、同法制定を公約。日本維新の会との連立合意では、年内に検討を始め、速やかに法案を策定し、成立させるとしている。国民民主、参政両党も法案を準備中だ。
法案には、対外情報機関の創設や、第三国による日本国内でのロビー活動の透明化、機密を取り扱える人物を認定する「適性評価」の対象拡大などを盛り込むことが検討されている。
しかし、スパイ対策の法律を新たに制定することを必要とする切迫した事情は見当たらない。
同法推進派は85年当時「日本はスパイ天国」と宣伝したが、政府は今年8月、質問主意書への回答で、国内でスパイ活動が野放しになっているとの指摘を否定した。
機密情報の漏えいを罰することは国家公務員法や地方公務員法、「特定有害活動」を対象に含む特定秘密保護法、重要経済安保情報保護法などで制定済みだ。
特定秘密保護法では海上自衛隊の1等海佐がOBに安保情報を漏らした事件（不起訴）や不適当な情報取り扱いが問題になったが、現行法での対応が可能で、新法制定は屋上屋を架すに等しい。
戦前戦中のスパイ防止法である「軍機保護法」「国防保安法」は外国からの機密保護を掲げつつ、実際には国民を思想で選別し、相互監視させる役割を担った。
死刑を最高刑とする85年提出の法案審議では、防衛や外交の機密に関する報道機関の取材や、国民の日常生活の行為が処罰対象になりかねず、思想信条の自由を侵す可能性が高いと批判された。
スパイ防止法制定の動きが再燃した背景には分断や排外主義の強まりがある。参政党の神谷宗幣代表は参院選で「極端な思想の人たちを洗い出すのがスパイ防止法」と発言したが、こうした主張は民主主義とは相いれない暴論だ。
国民主権の下で権力の専横を抑えるには、防衛も含む情報を国民に広く開示することが必要だ。機密の過剰な取り締まりは国民を萎縮させ、国際情勢の緊張緩和に向けた動きをも阻害しかねない。
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