
(2026年10月30日[金])
《自維国》議員の歳費の削減、政党交付金の削減を…《自維国》の身を切る改革を。軍事費削減、政権プロパガンダ費は不要。
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『●斎藤幸平さん「議員の削減というのは稚拙で、1986年から51議席減って、この40年50年で日本は良くなったか?っていったら、別に良くなってないですよね」』。《定数削減を自維の恣意(しい)的な制度改変だと批判していただけに、手のひら返しといわれても仕方あるまい。このまま成立に突き進むなら、重い共同責任を負うことになる》…比例を不要と言わんばかりの《自維国》、ならば、比例では《自維国》には投票してはいけないし、小選挙区でも《自維国》候補に投票せず、《重い共同責任を負》わせる必要あり。
アサヒコムの【【社説】比例のみ31減で自維国が合意 「削減ありき」の党利党略】(https://www.asahi.com/articles/ASVBX2TTSVBXUSPT00MM.html?ref=tw_asahi)によると、《●比例31減への修正は人口減を反映したというが、理念も哲学も感じられない ●国民民主は定数削減を恣意的な改変と批判していた。手のひら返しではないか ●選挙制度は民主主義の土台。野党1党の賛同のみで押し通してはならない》。
市民の身を切る、民意を削る、民主主義を削る《衆院比例31削減》などしてはならない…《国会議員が身を削るというなら年間315億円の政党助成金や、月額100万円の調査研究広報滞在費(旧文通費)を返上した方がよほど効果的》。
東京新聞の【〈社説〉衆院比例31削減 幅広い民意を削るのか】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/524926)によると、《痛みを伴う改革を国民に受け入れてもらうには国会議員自身が身を切る必要があるとの理由からだが、比例代表の定数を削減することは多様で幅広い民意を切り捨てることになる。再考を求めたい》、《現行の衆院小選挙区比例代表並立制は小選挙区で民意を「集約」する一方で、比例代表で多様な民意を「反映」させる制度だ。比例のみの削減は、民意の反映機能を弱くする。民主主義の根幹をなす選挙制度の議論が「定数削減ありき」で進むことを危惧する》。
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【https://www.asahi.com/articles/ASVBX2TTSVBXUSPT00MM.html】
【社説】比例のみ31減で自維国が合意 「削減ありき」の党利党略
2026年10月28日 19時10分
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昨年12月、「年収の壁」を178万円に引き上げることなどに合意し、文書交換、写真撮影をした後、言葉を交わす高市早苗首相(右)と国民民主党の玉木雄一郎代表=2025年12月18日、国会内(https://www.asahi.com/articles/photo/AS20261028003281.html)
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この社説のポイント
●比例31減への修正は人口減を反映したというが、理念も哲学も感じられない
●国民民主は定数削減を恣意的な改変と批判していた。手のひら返しではないか
●選挙制度は民主主義の土台。野党1党の賛同のみで押し通してはならない
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自民党、日本維新の会、国民民主党の3党が、衆院議員の定数を比例区のみ31削減する案で合意した。衆参両院で法案を可決・成立させる数はそろったが、選挙制度は国会の構成を決める民主主義の土台である。幅広い合意形成を放棄し、野党1党の賛同のみで押し通すのは許されない。
中政党の議席減、緩やかな自民案
自民、維新の両党が先の国会に提出した比例45削減法案は、野党そろっての反対で継続審議となった。今国会での成立をめざす自民はまず、削減幅を31に減らすとともに、比例区の議席配分方式を、現行より中規模政党の議席減が緩やかになる案を提示。国民民主が19減の対案を示すと、31削減は維持したうえで、国民民主の他の主張を受け入れ、賛同を得た。
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衆院選比例区の定数を削減した場合の議席減の試算。自民が今回新たに示した案であれば、国民民主は2議席減に抑えることができる。(https://www.asahi.com/articles/photo/AS20261028003206.html)
議員定数の削減は民意を国政に届けるパイプを細らせる。人口比でみた日本の定数は他の先進国よりおおむね少なく、衆院議長の下に設けられた選挙制度調査会は2016年に「定数を削減する積極的な理由や理論的根拠は見出し難い」と結論づけている。
ましてや、大政党に有利で死票が多くなる小選挙区の欠点を補うために設けられた比例区のみの削減は、制度のバランスを崩すものだ。女性の当選者は比例区の方が多いことから、女性の政治参加が後退するとの懸念の声もある。
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人口100万人当たりの下院・一院議員数を比較すると、日本の衆院議員はG7では下から2番目となる(https://www.asahi.com/articles/photo/AS20261028003205.html)
統一名簿と中国・四国ブロック統合
社説は、あるべき議員数は選挙制度改革の中で考えるべきで、先行して定数だけ削るのは順序が逆だと主張してきた。比例31減は人口減少を反映したものだというが、削減の実現ありきで、国民民主の賛同を得ようとしたもので、理念も哲学も感じられない。
自民は最終盤で、複数の政党の比例候補を同一の名簿に載せる「統一名簿方式」の導入と、比例区の中国・四国ブロックの統合を追加提案した。いずれも国民民主が主張していたもので、野党にとっても利点があるということだろう。支持取り付けのための場当たり的な対応にしか見えず、熟考された制度変更とはとても言えない。
国民民主も背負う共同責任
定数削減には世論の支持があり、国民民主には「対決より解決」を演出する思惑があるのだろう。だが、定数削減を自維の恣意(しい)的な制度改変だと批判していただけに、手のひら返しといわれても仕方あるまい。このまま成立に突き進むなら、重い共同責任を負うことになる。
そもそも定数削減は、自民がのめない企業・団体献金の廃止の代わりに、「身を切る改革」と称して打ち出したものだ。3党の利害と思惑を寄せ集めただけの制度変更は「改革」の名に値しない。
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衆院選比例区の議席配分方式について、自民党は現行のドント式に代えて、修正サンラグ式を提案した(https://www.asahi.com/articles/photo/AS20261028003191.html)
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/524926】
〈社説〉衆院比例31削減 幅広い民意を削るのか
2026年10月30日 07時56分
自民、日本維新の会、国民民主の3党が、衆院比例代表定数を31削減することなどを盛り込んだ選挙制度の見直し案に合意した。
痛みを伴う改革を国民に受け入れてもらうには国会議員自身が身を切る必要があるとの理由からだが、比例代表の定数を削減することは多様で幅広い民意を切り捨てることになる。再考を求めたい。
衆院議員定数の削減は維新が昨年10月、連立参加条件として突き付け、自民が応じたことで政治課題として唐突に浮上。与党は当初、比例45削減を主張していたが自民が比例31削減の折衷案を提示し、国民、維新が受け入れた。
ただ、与党が当初主張した比例45削減は「定数の1割」という以上の理由はなく、比例31削減も2015年の日本人の人口と30年の推計人口を比較した減少率(6・7%)から算出したというが、なぜ比例のみ削減する必要があるのかという説明になっていない。
与党は2月の衆院選で、289小選挙区の9割以上で勝った。小選挙区を削減すれば、区割り変更や候補者調整など時間と手間がかかるため、与党の都合で比例のみ削減するのではないか。
見直し案には、比例で中小政党に議席が配分されやすくなるとされる「修正サンラグ式」への変更や、複数政党による「統一名簿方式」導入などが盛り込まれた。
中小政党に配慮する内容とはいえ、比例定数が削減されれば、多様な民意を反映しにくくなることに変わりない。
与党は「戦後最大の定数削減」(維新幹部)と胸を張るが、衆院定数が現在とほぼ同じだった1950年ころから、日本の人口は約1・5倍に増えており、定数を減らす理由に乏しい。日本の人口当たりの議員数は英国などほかの議院内閣制の国よりも少なく、歴史的にも国際的にも衆院議員が多いわけではない。
国会議員が身を削るというなら年間315億円の政党助成金や、月額100万円の調査研究広報滞在費(旧文通費)を返上した方がよほど効果的ではないか。
現行の衆院小選挙区比例代表並立制は小選挙区で民意を「集約」する一方で、比例代表で多様な民意を「反映」させる制度だ。比例のみの削減は、民意の反映機能を弱くする。民主主義の根幹をなす選挙制度の議論が「定数削減ありき」で進むことを危惧する。
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