[↑ ※3.11から15年 原発被災地の「現在地」／「戦争できる国」へ突き進む高市政権 半田滋 (週刊金曜日 1561号、2026年03月20日)]
(2026年09月12日[土])
粗雑な言葉で申し訳ないが ―――――― アタマ、おかしいんじゃないのか？ 核発電所を「廃炉」しながら次を「建て替え」「原発リプレース」ってバカなのか？
「閉じない環」破綻した核燃サイクルと「トイレなきマンション」、「処理水」という名の汚染水と「復興再生土」という名の汚染土、それでも核発電全開のニッポン、異常過ぎるニッポン。
「閉じない環」破綻した核燃サイクル…既に「破綻」している。
井上真典記者による、東京新聞によると、【こちら特報部／「地球上で一番危険なものを放置したまま」…六ケ所村「核のごみ」再処理工場、完成優先の姿勢を危ぶむ声】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/512726）によると、《青森県六ケ所村で建設中の核燃料再処理工場の現状について、市民団体などによる集会が1日、国会内であった。原発で生じる高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定で、処分先の選定手続きが進められるが、使用済み燃料の再処理施設は、完成時期が既に27回延期されている。事業者は本年度内の完成（竣工＝しゅんこう）を目指すとしているが、まずはトラブルで出た廃液の早期ガラス固体化を求める声が上がった。（井上真典）》
核発電全開のニッポン、異常だ。NUMOに絡めとられて…。アノ気持ち悪い《CMを放送》。
東京新聞の記事【〈視点〉核ごみ出る原発からの脱却を 南鳥島の文献調査 社会部・山下葉月】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/512331?rct=shiten）によると、《一方、南鳥島から約2000キロ離れた電力消費地の東京都心部では、関心の広がりが課題だ。記者が通勤で使う地下鉄の車内広告では、NUMOが地層処分に関するCMを放送していた。しかし、その車両内で、CMに目を留めた人はいないように見えた。生活の中で地層処分という言葉を目にする機会は多くない》。
片山夏子記者による、東京新聞の記事【「いつになったら自由に漁が…」 福島第1原発処理水放出3年、差し止め求める漁師のやりきれない思い】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/513143）によると、《東京電力福島第1原発の汚染水を浄化処理した水の海洋放出から3年がたった。大きなトラブルは起きていないが、汚染水の発生は続いている。海洋放出への反対姿勢を貫く福島県の漁師は、終わりの見えない放出に不安が消えない。（片山夏子）》。
渡辺聖子･杉浦正至･山下葉月記者による。東京新聞の記事【さいたま新都心での汚染土再利用が抱える影…「住民との合意なき搬出は解決にならない」識者は苦言】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/510828）によると、《東京電力福島第1原発事故に伴う除染で出た汚染土が、初めて東京都外の国の出先機関で再利用されることになった。首都圏では、さいたま市にある合同庁舎にも搬入される。汚染土の再利用を全国に広げる方針の国にとっては、「地ならし」が進んだ格好だが、住民の理解醸成に課題が残る。（渡辺聖子、杉浦正至、山下葉月）》。
ここで、AI氏による情報：
《3.11（東日本大震災）以前は、原子力発電所などの規制対象から外して一般の公共事業などで再利用・処分できる土や資材の基準（クリアランスレベル）は、放射性セシウムにおいて「100 Bq/kg以下」と定められていました。「100 Bq/kg以下」という基準と、震災後に導入された「8000 Bq/kg以下」という基準は、それぞれ評価の前提（対象者や管理条件）が大きく異なります。 それぞれの科学的根拠と法的な位置づけの詳細は以下の通りです》
《1. 100 Bq/kg 以下の科学的根拠（クリアランスレベル） … 原子炉等規制法に基づき、2005年から運用されている制度です。》《被ばく線量の目安：年間 0.01 ミシーベルト（10 マイクロシーベルト）以下： 国際放射線防護委員会（ICRP）の勧告に基づき、「人の健康に対する影響が無視できるレベル」として世界共通で設定されている基準です。》《計算の前提： 原子力発電所の解体などで出た資材が、制限なしに一般社会へ流通し、誰の近くに置かれるか分からないという前提で計算されています。例えば、「その資材で作られた家に人が24時間ずっと住み続ける」といった、最も被ばく線量が高くなる厳しいシナリオ（最悪のケース）を想定してシミュレーションした結果、放射性セシウム（セシウム134および137）の濃度が 100 Bq/kg 以下であれば年間 0.01 ミリシーベルトを下回ると科学的に算出されました。》
《2. 8000 Bq/kg 以下の科学的根拠（災害廃棄物・除染土の処理基準） … 東日本大震災による原発事故後、環境中に大量に飛散した放射性物質を含む指定廃棄物や除去土壌（除染土）を処理・再生利用するために、環境省が定めた特殊な臨時基準です。》《被ばく線量の目安： 年間 1 ミリシーベルト以下一般公衆の「年間追加被ばく線量限度（平常時）」である年間 1 ミリシーベルトを基準としています。》《計算の前提： 100 Bq/kgとは異なり、無制限に流通させるのではなく、「限定された管理下」で扱うことを前提としています。具体的には、公共事業（道路の盛土や防潮堤など）で利用する際、「遮蔽（覆土）」を行うことや、「取り扱う作業員の労働時間（年1000時間など）」を限定したシミュレーションを行いました。この条件下において、最も放射線の影響を受けやすい「工事に従事する作業員」が、仮に土がむき出しの状態で作業したとしても、年間の追加被ばく線量が 1 ミリシーベルト以下に収まる数値を逆算した結果、8000 Bq/kg という値が導き出されました。》
《まとめ … このように、数値に80倍の開きがあるのは、安全性のハードルを下げたという側面だけでなく、「一般に広く流通させるもの（100 Bq/kg）」と、「特定の公共工事で土を被せて厳重に管理するもの（8000 Bq/kg）」という、運用の仕組み（シナリオ）の違いに起因しています。一方で、このダブルスタンダードに対しては、現在も環境団体や専門家、住民の間で安全管理への懸念や批判の声が存在しています。》
まぁ、色々と言い分はあるにしろ、80倍に上げるのは暴挙でしょう。《国の管理する施設にしか搬出できていない》とはいえ、封じ込めるべき核を、ニッポン中に拡散するという異常な国。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/512726】
こちら特報部
「地球上で一番危険なものを放置したまま」…六ケ所村「核のごみ」再処理工場、完成優先の姿勢を危ぶむ声
2026年9月2日 05時00分
青森県六ケ所村で建設中の核燃料再処理工場の現状について、市民団体などによる集会が1日、国会内であった。原発で生じる高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定で、処分先の選定手続きが進められるが、使用済み燃料の再処理施設は、完成時期が既に27回延期されている。事業者は本年度内の完成（竣工＝しゅんこう）を目指すとしているが、まずはトラブルで出た廃液の早期ガラス固体化を求める声が上がった。（井上真典）
◆過去に試運転でトラブル発生
「再処理工場では人が近づけないレベルの危険な高レベル放射性廃液が発生する。かつて行われたガラス固化体にする試運転では、さまざまなトラブルが発生し、失敗に終わっている。地球上で一番危険なものを放置したまま、形だけ完成ということにしてしまっていいのか」。院内集会を主催した国際環境NGO「FoE Japan」理事の満田夏花さんが参加者にこう強調した。
www.tokyo-np.co.jp再処理工場のガラス固化問題を巡り、原子力規制庁に質問する出席者＝1日、参院議員会館で（https://www.tokyo-np.co.jp/article_photo/list?article_id=512726&pid=2739765）
「美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会」の島田清子さんは、「高レベル放射性廃液をガラスと混ぜて安定化させるのは、再処理の安全上非常に重要な工程。液体のままでは地震でタンクが壊れれば漏洩（ろうえい）する危険もある」と危険性を訴えた。
六ケ所村で日本原燃が建設する再処理工場は、核燃料サイクルの中核を担う存在。当初は1997年までの工期だったが延期を繰り返し、本年度末の完成を見込む。だが、2006年から、試験運転を実施してきたが、使用済みの核燃料を使ってガラス固化体をつくる溶融炉でトラブルが発生。試験でつくった高レベルの放射性廃液が現在も229トン残っている。
◆「全量を処理するよう完成前に指導すべきでは」
日本原燃は当初、廃液の処理に関して、工場完成後に行う方針を示していたが、完成前に...
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/512331?rct=shiten】
〈視点〉核ごみ出る原発からの脱却を 南鳥島の文献調査 社会部・山下葉月
原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定を巡り、日本最東端の南鳥島（東京都小笠原村）で、原子力発電環境整備機構（NUMO）による文献調査が進められている。
なぜ南鳥島か。国は、島全域が国有地で未利用地があることなどに加え、最終処分場の建設候補となり得る地域を示した「科学的特性マップ」を挙げる。火山や活断層が近くにないとされ、輸送面でも好ましい地域と位置付けられている。
南鳥島から約1200キロ離れ、住民が暮らす父島・母島では、さまざまな意見が出ている。調査開始から間もない6月、調査に伴う交付金を受け取らないよう求める請願が村議会に出された。根底には、住民が「交付金を受け取る地域だけの問題にせず全国的な議論にしたい」という狙いがあった。
一方、南鳥島から約2000キロ離れた電力消費地の東京都心部では、関心の広がりが課題だ。記者が通勤で使う地下鉄の車内広告では、NUMOが地層処分に関するCMを放送していた。しかし、その車両内で、CMに目を留めた人はいないように見えた。生活の中で地層処分という言葉を目にする機会は多くない。
NUMOは最終処分場となり得る土地を2002年から探している。しかし、自治体からは調査に手が挙がらない。これまで文献調査に進んだのは4町村。小笠原村は公募ではなく、経済産業省による「名指し」で依頼された形………………。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/513143】
「いつになったら自由に漁が…」 福島第1原発処理水放出3年、差し止め求める漁師のやりきれない思い
2026年9月4日 05時00分
東京電力福島第1原発の汚染水を浄化処理した水の海洋放出から3年がたった。大きなトラブルは起きていないが、汚染水の発生は続いている。海洋放出への反対姿勢を貫く福島県の漁師は、終わりの見えない放出に不安が消えない。（片山夏子）
◆「いわきの海は最高だ。小名浜で一番、魚を取ってきた」
8月下旬、いわき市の小名浜港。沖合底引き網漁をする志賀金三郎さん（79）が青空の下、笑顔で地魚の魅力を語る。「ノドグロ（標準和名ユメカサゴ）、メヒカリ（同アオメエソ）…いわきの海は最高だ。暖かい黒潮と冷たい親潮がぶつかる海域で取れる魚は常磐（じょうばん）ものと言われ、身が締まってうまい。震災前は小名浜で一番、魚を取ってきた」と胸を張った。
www.tokyo-np.co.jp「いわきの海は最高だ。ノドグロやメヒカリ…。取れる魚種も豊富でうまい」と自分の船の前で網の手入れをする志賀金三郎さん＝8月25日、福島県いわき市の小名浜港で（片山夏子撮影）（https://www.tokyo-np.co.jp/article_photo/list?article_id=513143&pid=2744354）
ただ、海洋放出の話になると途端に表情が険しくなる。「『水揚げした魚が1匹でも放射性物質の検査に引っかかったら終わりだ』とみんな言っている。漁師としての生活が成り立たなくなるのではと強い不安を抱えながら操業している」
代々漁業を営む家に生まれ、幼いころから父や兄たちと海に出た。誰よりも早く船を出し、最後までねばる。その生活は、2011年3月11日を境に大きく変わった。「海のがれきを撤去しながら、漁をできない絶望感が込み上げてくるのをこらえた」
◆政府の放出決定「今も納得がいかない。約束は破られた」
2012年6月、放射性物質が検出されていないミズダコなど3種で試験操業が始まった。事故後、初めて漁に出てミズダコやヤナギダコを水揚げしたときは、乗組員に見られないように泣いた。「うれしかった。生の魚に触れ、言葉では表せない気持ちが込み上げてきた」
www.tokyo-np.co.jp沖合底引き網漁の中型船などが停泊している小名浜港＝8月25日、福島県いわき市で（片山夏子撮影）（https://www.tokyo-np.co.jp/article_photo/list?article_id=513143&pid=2744355）
対象魚種は増えていったが、原発港内からとみられる魚から検査で高い数値が出ては出荷停止になった。厳しい検査を重ねても値段はなかなか戻らなかった。
ようやく試験操業が終わった直後、政府が海洋放出を決めた。2015年に政府と東京電力が福島県漁連に「関係者の理解なしにいかなる処分もしない」と文書で約束したにもかかわらず、...
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/510828】
さいたま新都心での汚染土再利用が抱える影…「住民との合意なき搬出は解決にならない」識者は苦言
2026年8月26日 06時00分
東京電力福島第1原発事故に伴う除染で出た汚染土が、初めて東京都外の国の出先機関で再利用されることになった。首都圏では、さいたま市にある合同庁舎にも搬入される。汚染土の再利用を全国に広げる方針の国にとっては、「地ならし」が進んだ格好だが、住民の理解醸成に課題が残る。（渡辺聖子、杉浦正至、山下葉月）
◆環境省の担当者「速やかに実施したい」
再利用は2025年7月に首相官邸の敷地で始まった。続けて、環境省をはじめ各省庁が入る合同庁舎や最高裁などの花壇や緑地帯で土が使われ、2026年4月までに計12カ所となった。これに都外では初めてとなる、さいたま市と仙台市にある国の施設が加わる。環境省の担当者は「速やかに実施したい」と話す。
www.tokyo-np.co.jp汚染土の再利用状況（https://www.tokyo-np.co.jp/article_photo/list?article_id=510828&pid=2728846）
背景には、汚染土を福島県外で最終処分する国と県との約束がある。汚染土は6月末時点で、第1原発周辺の中間貯蔵施設（福島県大熊町、双葉町）に約1400万立方メートルあり、国は放射性物質が1キロ当たり8000ベクレル以下の土を公共事業などで再利用する計画で、このような放射性物質濃度が比較的低い土は4分の3を占める。残りも2045年3月までに県外で最終処分することを法律で定めている。
◆「国の管理する施設にしか搬出できていないのが現状」
新たに再利用場所の一つとなるさいたま新都心合同庁舎1号館は、JRさいたま新都心駅の西側に位置する。関東環境局や関東財務局など多くの出先機関が入居している。周辺にはGMOアリーナさいたま（さいたまスーパーアリーナ）や大規模病院もあり、人通りの多いエリアだ。
www.tokyo-np.co.jp福島第1原発（資料写真）（https://www.tokyo-np.co.jp/article_photo/list?article_id=510828&pid=2728845）
環境省によると、車寄せ前の花壇に1立方メートルを搬入して約20センチの高さに積み、その上から………………。
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