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●「謙虚」「誠実」「篤実」「廉潔」「清廉潔白」「謹厳」、もしそうであればとっくの昔に退陣している…その種の言葉からあまりにかけ離れた愚翼極愚首相




 (2026年11月01日[日])
中島岳志さん《首相に求められる謙虚さ》…無理だと思います、絶対に。
 「謙虚」「誠実」「篤実」「廉潔」「清廉潔白」「謹厳」、もしそうであれば、あるいは、それが可能なお方であれば、とっくの昔に退陣している…その種の言葉からあまりにかけ離れた《嘘つき体質と、他責思考》の愚翼極愚首相。そんな人が首相の座に在るニッポニア…あまりに不幸だ、悲劇だ。

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 東京新聞のコラム【高市政権のつまずき 首相に求められる謙虚さ〈論壇時評〉中島岳志】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/524453)によると、《一方、保守の立場を強調してきたはずの高市早苗首相の政治姿勢は、独断的な傾向が目立ち、本来の保守政治のあり方から逸脱しているように見える。…田中真紀子は…高市首相は「ちゃぶ台返しをして環境を変えるのに長(た)けている」という。2月の解散総選挙では、直前まで高市首相は世界平和統一家庭連合(旧統一教会)との関係が取り沙汰されていた。そのような折に、大義がないまま衆院を解散し、勝利することで、自らへの疑惑や批判を抑え込んだ》。


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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/524453】

高市政権のつまずき 首相に求められる謙虚さ〈論壇時評〉中島岳志
2026年11月1日 07時00分

 近代保守思想の父と言われるエドマンド・バークは、フランス革命の担い手たちの人間観を批判した。社会の抜本的改造を掲げ、恐怖政治によって革命を進めようとする人たちの中には、理性や知性に対する過信が見られる。自分たちの「正しさ」を疑うことなく、正解を所有しているような態度をとる。その結果、反対意見を述べる人たちを粛清し、政治の場から追放していく。

 しかし、バークの見るところ、人間の理性は誤ることもあり、どのような秀でた能力を持った人間であっても世界全体を正しく認識することなどできない。人間は常に間違いやすく、能力の限界に謙虚に向き合う必要がある。

 そのような懐疑的人間観を共有する保守政治家は、自らの主張にも誤認や誤解が含まれていると考えるため、多様な立場の人の見解や自分と異なる意見にも耳を傾けようとする。そして、相手の主張にも理があると見なした場合には、落としどころを探りながら合意形成を行う。これこそ保守政治のダイナミズムである。

 元首相の大平正芳は「楕円(だえん)の哲学」を説いた。これは、中心は一つではなく、二つあるべきであるという考え方で、生産者と消費者、統治者と非統治者、保守と革新のような相反する立場・価値のいずれかに依拠するのではなく、それを囲むように弧を描くことこそが政治であると見なした。

 一方、保守の立場を強調してきたはずの高市早苗首相の政治姿勢は、独断的な傾向が目立ち、本来の保守政治のあり方から逸脱しているように見える。

 元外相の田中真紀子は「高市さん、日本をどうしたいのですか」(『文芸春秋』11月号)の中で、高市首相は「ちゃぶ台返しをして環境を変えるのに長(た)けている」という。2月の解散総選挙では、直前まで高市首相は世界平和統一家庭連合(旧統一教会)との関係が取り沙汰されていた。そのような折に、大義がないまま衆院を解散し、勝利することで、自らへの疑惑や批判を抑え込んだ。

 一方、高市首相の人心掌握がうまくいっているか………………。
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 (➙変だなと思っていたら、「管理者によって許可されていないため、参加できません」…でした!! 何故に、管理者殿のお怒りを買い除名されたのか!? 『goo blog 及び他サービス出身者の情報交換の場です。参加条件は「はてなブログの規約やガイドラインを守る」「公序良俗に反することは書かない」「誹謗中傷、迷惑行為、宗教の勧誘は行わない」「拡散の促しは禁止」です。違反すると非表示になります』…う〜んっ、守っているし、書いていないし、行っていないし、促していないし…。謎だ!?)(「※2026年6月に「goo blog 転生組」から名称変更しました」とのこと。同時に、当ブログも「刑期」を終えた模様です…と思っていましたが、まだ「刑期」中でした。「刑期」を終えた、となぜ誤解したかと言いますと…)

 

 

●極愚政権プロパガンダに巨費を、拒否…《政権の一方的な広報に使われる疑念が拭えない。多額の税金を政治的な公平性を疑われる政権の宣伝に充ててはならない》


[※ ↑ 【こちら特報部/内閣広報室、72億円もの予算要求して何をアピール? 今年度の10倍かける「発信強化」とは】《◆鈴木憲和農相がイチゴのかぶりもので登場》(東京新聞 2026年9月11日、https://www.tokyo-np.co.jp/article/514771)]


 (2026年10月31日[土])
《比例のみ31減で自維国が合意》すなっ! 《自維国》議員の歳費の削減、政党交付金の削減を…《自維国》の身を切る改革を。軍事費削減、政権プロパガンダ費は不要。

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 『●《内閣広報室…予算額約72億円…8割超の約59億円が政策アピール動画を作る民間委託費など…政府のプロパガンダに多額の公費が使われることになりかねない》』。ドブガネで洗脳するとは、大迷惑。
 東京新聞の【〈社説〉官邸広報費10倍 政治宣伝に税金使うな】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/524422)によると、《高市早苗政権が首相官邸の情報発信を担う内閣広報室の予算を10倍に増やそうとしている。これまでの高市官邸の情報発信を見ると、政権の一方的な広報に使われる疑念が拭えない。多額の税金を政治的な公平性を疑われる政権の宣伝に充ててはならない》。

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/524422】

〈社説〉官邸広報費10倍 政治宣伝に税金使うな
2026年10月28日 08時06分

 高市早苗政権が首相官邸の情報発信を担う内閣広報室の予算を10倍に増やそうとしている。これまでの高市官邸の情報発信を見ると、政権の一方的な広報に使われる疑念が拭えない。多額の税金を政治的な公平性を疑われる政権の宣伝に充ててはならない。

 内閣広報室の予算は近年4億円程度で推移してきたが、高市政権発足後の2026年度には約7億円に増え、27年度の概算要求では約72億円に急増した。いきなり10倍に増やすのは尋常ではない。

 首相は「幅広い世代に関心を持ってもらえるような多彩な動画を作成、直接発信するなど、政府広報の在り方も変化に合わせて改革する必要がある」と説明する。メディア環境の変化に合わせた広報の必要性は理解するが、桁違いの予算要求の理由にはならない。

 高市官邸では、政治宣伝の色彩が濃い情報発信が目立つ。

 ユーチューブの官邸アカウントが9月に配信した動画は、元衆院議員のタレントが高市政権の経済財政運営の指針「骨太方針」を称賛する内容だった。官邸の公式Xが8月に投稿した首相の熊本地震被災地視察の動画は、BGMやカメラワークで演出した「PR動画」と批判された。

 首相の見当違いにも懸念を覚える。首相は就任1年に当たり、物価高対策の効果を実感していない国民が多いことを認めつつ「貢献できていると思うが、的確にそういった情報を伝え切れていない」と記者団に述べ、政権運営の反省点に広報の在り方を挙げた。

 しかし、国民が豊かさを実感できない原因は主に政府の政策にあり、広報不足を理由に広報費を増やすのは筋違いだ。税金を投じて政策に効果があったかのように見せかけようとするのは、危険なプロパガンダにほかならない。

 首相が実績を国民に伝えられていないというのなら、まず反省すべきは国会審議や記者会見での説明不足のはずだ。広報予算の急増は一方的な発信を助長し、国民との双方向の対話をさらに閉ざすことになりかねない。政府には広報予算の要求を抜本的に見直し、適正化を図るよう求める。


【関連記事】高市首相の「欠席理由」変えました G7オンライン首脳会合 設備の問題ではなく「発言1回きり」だから
【関連記事】政策アピール動画に公費59億円 2027年度予算概算要求 公開作品は「神資料」と自画自賛する内容で…
【関連記事】高市首相「足りないのは発信力」 政権1年総括「他国に比べ、物価高対策できている」
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 (➙変だなと思っていたら、「管理者によって許可されていないため、参加できません」…でした!! 何故に、管理者殿のお怒りを買い除名されたのか!? 『goo blog 及び他サービス出身者の情報交換の場です。参加条件は「はてなブログの規約やガイドラインを守る」「公序良俗に反することは書かない」「誹謗中傷、迷惑行為、宗教の勧誘は行わない」「拡散の促しは禁止」です。違反すると非表示になります』…う〜んっ、守っているし、書いていないし、行っていないし、促していないし…。謎だ!?)(「※2026年6月に「goo blog 転生組」から名称変更しました」とのこと。同時に、当ブログも「刑期」を終えた模様です…と思っていましたが、まだ「刑期」中でした。「刑期」を終えた、となぜ誤解したかと言いますと…)

 

●《自維国》の身を削る改革、《自維国》議員の歳費の削減、政党交付金の削減を…《月額100万円の調査研究広報滞在費 (旧文通費) を返上した方がよほど効果的》




 (2026年10月30日[金])
《自維国》議員の歳費の削減、政党交付金の削減を…《自維国》の身を切る改革を。軍事費削減、政権プロパガンダ費は不要。

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 『●斎藤幸平さん「議員の削減というのは稚拙で、1986年から51議席減って、この40年50年で日本は良くなったか?っていったら、別に良くなってないですよね」』。《定数削減を自維の恣意(しい)的な制度改変だと批判していただけに、手のひら返しといわれても仕方あるまい。このまま成立に突き進むなら、重い共同責任を負うことになる》…比例を不要と言わんばかりの《自維国》、ならば、比例では《自維国》には投票してはいけないし、小選挙区でも《自維国》候補に投票せず、《重い共同責任を負》わせる必要あり。
 アサヒコムの【【社説】比例のみ31減で自維国が合意 「削減ありき」の党利党略】(https://www.asahi.com/articles/ASVBX2TTSVBXUSPT00MM.html?ref=tw_asahi)によると、《●比例31減への修正は人口減を反映したというが、理念も哲学も感じられない ●国民民主は定数削減を恣意的な改変と批判していた。手のひら返しではないか ●選挙制度は民主主義の土台。野党1党の賛同のみで押し通してはならない》。

 市民の身を切る、民意を削る、民主主義を削る《衆院比例31削減》などしてはならない…《国会議員が身を削るというなら年間315億円の政党助成金や、月額100万円の調査研究広報滞在費(旧文通費)を返上した方がよほど効果的》。
 東京新聞の【〈社説〉衆院比例31削減 幅広い民意を削るのか】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/524926)によると、《痛みを伴う改革を国民に受け入れてもらうには国会議員自身が身を切る必要があるとの理由からだが、比例代表の定数を削減することは多様で幅広い民意を切り捨てることになる。再考を求めたい》、《現行の衆院小選挙区比例代表並立制は小選挙区で民意を「集約」する一方で、比例代表で多様な民意を「反映」させる制度だ。比例のみの削減は、民意の反映機能を弱くする。民主主義の根幹をなす選挙制度の議論が「定数削減ありき」で進むことを危惧する》。

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【https://www.asahi.com/articles/ASVBX2TTSVBXUSPT00MM.html】

【社説】比例のみ31減で自維国が合意 「削減ありき」の党利党略
2026年10月28日 19時10分

www.asahi.com

昨年12月、「年収の壁」を178万円に引き上げることなどに合意し、文書交換、写真撮影をした後、言葉を交わす高市早苗首相(右)と国民民主党の玉木雄一郎代表=2025年12月18日、国会内(https://www.asahi.com/articles/photo/AS20261028003281.html)


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この社説のポイント
●比例31減への修正は人口減を反映したというが、理念も哲学も感じられない

●国民民主は定数削減を恣意的な改変と批判していた。手のひら返しではないか
●選挙制度は民主主義の土台。野党1党の賛同のみで押し通してはならない
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 自民党、日本維新の会、国民民主党の3党が、衆院議員の定数を比例区のみ31削減する案で合意した。衆参両院で法案を可決・成立させる数はそろったが、選挙制度は国会の構成を決める民主主義の土台である。幅広い合意形成を放棄し、野党1党の賛同のみで押し通すのは許されない。


中政党の議席減、緩やかな自民案

 自民、維新の両党が先の国会に提出した比例45削減法案は、野党そろっての反対で継続審議となった。今国会での成立をめざす自民はまず、削減幅を31に減らすとともに、比例区の議席配分方式を、現行より中規模政党の議席減が緩やかになる案を提示。国民民主が19減の対案を示すと、31削減は維持したうえで、国民民主の他の主張を受け入れ、賛同を得た。

www.asahi.com

衆院選比例区の定数を削減した場合の議席減の試算。自民が今回新たに示した案であれば、国民民主は2議席減に抑えることができる。(https://www.asahi.com/articles/photo/AS20261028003206.html)

 議員定数の削減は民意を国政に届けるパイプを細らせる。人口比でみた日本の定数は他の先進国よりおおむね少なく、衆院議長の下に設けられた選挙制度調査会は2016年に「定数を削減する積極的な理由や理論的根拠は見出し難い」と結論づけている。

 ましてや、大政党に有利で死票が多くなる小選挙区の欠点を補うために設けられた比例区のみの削減は、制度のバランスを崩すものだ。女性の当選者は比例区の方が多いことから、女性の政治参加が後退するとの懸念の声もある。

www.asahi.com

人口100万人当たりの下院・一院議員数を比較すると、日本の衆院議員はG7では下から2番目となる(https://www.asahi.com/articles/photo/AS20261028003205.html)


統一名簿と中国・四国ブロック統合

 社説は、あるべき議員数は選挙制度改革の中で考えるべきで、先行して定数だけ削るのは順序が逆だと主張してきた。比例31減は人口減少を反映したものだというが、削減の実現ありきで、国民民主の賛同を得ようとしたもので、理念も哲学も感じられない。

 自民は最終盤で、複数の政党の比例候補を同一の名簿に載せる「統一名簿方式」の導入と、比例区の中国・四国ブロックの統合を追加提案した。いずれも国民民主が主張していたもので、野党にとっても利点があるということだろう。支持取り付けのための場当たり的な対応にしか見えず、熟考された制度変更とはとても言えない。


国民民主も背負う共同責任

 定数削減には世論の支持があり、国民民主には「対決より解決」を演出する思惑があるのだろう。だが、定数削減を自維の恣意(しい)的な制度改変だと批判していただけに、手のひら返しといわれても仕方あるまい。このまま成立に突き進むなら、重い共同責任を負うことになる。

 そもそも定数削減は、自民がのめない企業・団体献金の廃止の代わりに、「身を切る改革」と称して打ち出したものだ。3党の利害と思惑を寄せ集めただけの制度変更は「改革」の名に値しない。

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衆院選比例区の議席配分方式について、自民党は現行のドント式に代えて、修正サンラグ式を提案した(https://www.asahi.com/articles/photo/AS20261028003191.html)
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/524926】

〈社説〉衆院比例31削減 幅広い民意を削るのか
2026年10月30日 07時56分

 自民、日本維新の会、国民民主の3党が、衆院比例代表定数を31削減することなどを盛り込んだ選挙制度の見直し案に合意した。

 痛みを伴う改革を国民に受け入れてもらうには国会議員自身が身を切る必要があるとの理由からだが、比例代表の定数を削減することは多様で幅広い民意を切り捨てることになる。再考を求めたい。

 衆院議員定数の削減は維新が昨年10月、連立参加条件として突き付け、自民が応じたことで政治課題として唐突に浮上。与党は当初、比例45削減を主張していたが自民が比例31削減の折衷案を提示し、国民、維新が受け入れた。

 ただ、与党が当初主張した比例45削減は「定数の1割」という以上の理由はなく、比例31削減も2015年の日本人の人口と30年の推計人口を比較した減少率(6・7%)から算出したというが、なぜ比例のみ削減する必要があるのかという説明になっていない。

 与党は2月の衆院選で、289小選挙区の9割以上で勝った。小選挙区を削減すれば、区割り変更や候補者調整など時間と手間がかかるため、与党の都合で比例のみ削減するのではないか。

 見直し案には、比例で中小政党に議席が配分されやすくなるとされる「修正サンラグ式」への変更や、複数政党による「統一名簿方式」導入などが盛り込まれた。

 中小政党に配慮する内容とはいえ、比例定数が削減されれば、多様な民意を反映しにくくなることに変わりない。

 与党は「戦後最大の定数削減」(維新幹部)と胸を張るが、衆院定数が現在とほぼ同じだった1950年ころから、日本の人口は約1・5倍に増えており、定数を減らす理由に乏しい。日本の人口当たりの議員数は英国などほかの議院内閣制の国よりも少なく、歴史的にも国際的にも衆院議員が多いわけではない。

 国会議員が身を削るというなら年間315億円の政党助成金や、月額100万円の調査研究広報滞在費(旧文通費)を返上した方がよほど効果的ではないか。

 現行の衆院小選挙区比例代表並立制は小選挙区で民意を「集約」する一方で、比例代表で多様な民意を「反映」させる制度だ。比例のみの削減は、民意の反映機能を弱くする。民主主義の根幹をなす選挙制度の議論が「定数削減ありき」で進むことを危惧する。
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 (➙変だなと思っていたら、「管理者によって許可されていないため、参加できません」…でした!! 何故に、管理者殿のお怒りを買い除名されたのか!? 『goo blog 及び他サービス出身者の情報交換の場です。参加条件は「はてなブログの規約やガイドラインを守る」「公序良俗に反することは書かない」「誹謗中傷、迷惑行為、宗教の勧誘は行わない」「拡散の促しは禁止」です。違反すると非表示になります』…う〜んっ、守っているし、書いていないし、行っていないし、促していないし…。謎だ!?)(「※2026年6月に「goo blog 転生組」から名称変更しました」とのこと。同時に、当ブログも「刑期」を終えた模様です…と思っていましたが、まだ「刑期」中でした。「刑期」を終えた、となぜ誤解したかと言いますと…)

 

●続・斎藤幸平さん「議員の削減というのは稚拙で、1986年から51議席減って、この40年50年で日本は良くなったか?っていったら、別に良くなってないですよね」




 (2026年10月25日[日])
衆院の比例議員定数削減は《愚策》である。真の野党議員を減らすクダラナイ策の前に、まずは、「利権」「脱税」「裏金」議員やネコババ議員と言った犯罪者を辞めさせる政治へと正常化すべきである。
 田中優子さん《高市首相の言動を見ていて、最近悟ったことがある。この人、実は「働いていないのではないか?」ということだ。赤根さんとICCと「法の支配」についての深い認識がないので米国に交渉できない。日本の侵略を知らないので終戦記念日に反省ができない。売春防止法改正など極めて重要な改正は検討会に委ねて結論をもらうだけ。かなり深刻な結果をもたらす議員定数削減は、日本維新の会の提案を受け入れるだけ。特に定数削減案は悪質だ》。『●斎藤幸平さん「議員の削減というのは稚拙で、1986年から51議席減って、この40年50年で日本は良くなったか?っていったら、別に良くなってないですよね」』。

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 『“議員定数削減”なんていう「そんなことよりも」、「法施行から1年以内に結論が出なくても自動的に〝企業団体献金の廃止〟を実施する」としては如何か?』
 大阪「ト」議会の惨状をもたらしたアノお維が御所望の“議員定数削減”なんていう「そんなことよりも」、「法施行から1年以内に結論が出なくても自動的に〝企業団体献金の廃止〟を実施する」としては如何か? 再々度、長州新聞のコラム【“定数削減”という目くらまし/コラム 狙撃兵】によると、《政治とカネについて追及された高市早苗が「そんなことよりも」と話を逸らし、まるで問題をすり替えるようにして参議院の議員定数削減をうち出している》、《法施行から1年以内に結論が出なくても自動的に1割削減を実施するというめちゃくちゃな内容でもあるが…》


 8月末の東京新聞の【〈社説〉衆院選挙制度 定数削減を進める愚策】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/511352?rct=editorial)によると、《与党が比例の削減をもくろむのは民意の集約に重きを置くためだが、多数党が国会審議を軽んじ、少数意見を顧みない政治は、真の民主主義とは到底言えない。選挙制度は民主主義の土台であり、国民を代表する国会で幅広い合意を得て決めるべきだ。与党はまず衆院議員定数1割削減法案を撤回し、与野党協議会での議論に誠実に臨むべきである》。

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/511352?rct=editorial】

〈社説〉衆院選挙制度 定数削減を進める愚策
2026年8月27日 08時08分

 衆院で選挙制度改革が議論されている。議員定数(現行465)も論点の一つだが、与党は「1割削減」ありきで強引に進めてはならない。制度の抜本的な改革と合わせ、与野党が慎重に合意形成を図るよう求める。

 衆院に小選挙区比例代表並立制が導入され、初めての選挙が行われて30年近くがたち、制度の弊害もあらわになっている。

 小選挙区制は大政党に有利とされ、民意を過度に集約するだけでなく、都市部への人口集中に起因する「1票の格差」を是正するため、都市部で定数が増える一方、定数が減る地方の民意が反映されにくくなるという問題だ。

 2025年1月に設置された与野党協議会は「抜本的な選挙制度改革」と「現行制度の見直し」を並行して議論してきた。昨年行われた国勢調査の確定値が公表される9月末をめどに結論を得ると申し合わせており、期限が迫る。

 同協議会の鈴木馨祐座長(自民党)は現行制度の見直しに関し、比例復活の厳格化などを盛り込んだ試案を示したが、抜本改革については各党が提示した複数の案を併記するにとどめた。

 与党は現行制度を維持する立場だが、野党は中選挙区制や完全比例代表制の導入などを主張しており、隔たりが大きいためだ。

 自民党と日本維新の会は衆院定数の1割削減を盛り込んだ連立政権合意書に基づき、法施行後1年以内に国会で結論が得られなければ、定数の1割を比例代表から自動的に削減する衆院議員定数削減法案を提出している。

 与野党協議会に議論を急がせる乱暴な内容で、先の特別国会では野党側の激しい反発で実質審議が行われず、継続審査となった。

 選挙制度には主に、民意の集約と多様な民意の反映という機能がある。前者が小選挙区制、後者が比例代表の特徴だが、そもそも定数削減は国民の代表を切り捨てることになる愚策である。

 与党が比例の削減をもくろむのは民意の集約に重きを置くためだが、多数党が国会審議を軽んじ、少数意見を顧みない政治は、真の民主主義とは到底言えない。

 選挙制度は民主主義の土台であり、国民を代表する国会で幅広い合意を得て決めるべきだ。与党はまず衆院議員定数1割削減法案を撤回し、与野党協議会での議論に誠実に臨むべきである。
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 (➙変だなと思っていたら、「管理者によって許可されていないため、参加できません」…でした!! 何故に、管理者殿のお怒りを買い除名されたのか!? 『goo blog 及び他サービス出身者の情報交換の場です。参加条件は「はてなブログの規約やガイドラインを守る」「公序良俗に反することは書かない」「誹謗中傷、迷惑行為、宗教の勧誘は行わない」「拡散の促しは禁止」です。違反すると非表示になります』…う〜んっ、守っているし、書いていないし、行っていないし、促していないし…。謎だ!?)(「※2026年6月に「goo blog 転生組」から名称変更しました」とのこと。同時に、当ブログも「刑期」を終えた模様です…と思っていましたが、まだ「刑期」中でした。「刑期」を終えたと、なぜ誤解したかと言いますと…)

 

●(東京新聞)【こちら特報部/広島でもPFAS汚染、住民から「桁違い」濃度…米軍は泡消火剤使用を認めても責任追及が進まないのは】…無能なニッポン政府


[↑ ※「米軍、PFAS汚染源認める/23年に 嘉手納・普天間周辺」「日本政府 公表せず」(朝日新聞、2026年09月09日[水])]




 (2026年10月25日[日])
「永遠の化学物質」…政府の危機感の薄さがどうしようもなく情けない。『●PFAS汚染問題…松島京太記者《ずっと「なぜ動かないのか」という疑問がありました。…最終的に感じたのは、単純に危機感が薄いのだな、ということです》』。上掲の朝日新聞のリード【米軍、PFAS汚染源認める/23年に 嘉手納・普天間周辺/日本政府 公表せず】(朝日新聞、2026年09月09日[水])]。

   『●【【私説・論説室から】難局と指導者の態度】
      《これまで…決して責任を取らなかった首相である。
           コロナ禍ではどんな責任を取るのだろう》』
    【<金口木舌>マスクで何を覆う?】《首相の政治信条は、
     非常時のマスク程度で覆えるものではないようだ…
     発がん性物質PFOSを含む泡消火剤を普天間飛行場から
     まき散らした…マスク姿で現場に現れた
     デイビッド・スティール基地司令官は
     「雨が降れば収まるだろう」と言ってのけた。これには
     恐れ入った。住宅地を飛ぶ泡も気にならないらしい。
     心眼をマスクで覆っていたのだろう》

   『●《沖縄が切り捨てられた日であり、名護市出身の
      女性が米軍属の男に殺害された日でもある。
        いまも沖縄にとって「屈辱の日」は続いている》』
    【[大弦小弦]4.28】《▼68年前のきょうも、記憶に
     刻まなければならない。サンフランシスコ講和条約の発効で
     沖縄が日本から切り離され、米国の施政権下に置かれた。
     憲法は適用されず、「銃剣とブルドーザー」で土地を奪われた。
     基地の過重負担の原点 ▼差別的な構造は戦後75年、
     復帰48年の今なお続く。普天間飛行場から大量の泡消火剤が
     漏れた事故で、米軍は基地内の土壌採取を拒んだ。有害な
     有機フッ素化合物PFOS(ピーホス)を含むのに、
     汚染の状況が調べられない異常さ》

   『●PFOSを含む泡消火剤《14万リットル流出
      ドラム缶719本分》!! 沖縄市民に強硬な
        防衛相は番犬様には何にも吠え付けないとはねぇ…』
   『●COVID19人災でさらけ出され、ここでも
     《政治家や官僚が国防を語れば語るほど、
      自らの無為無策がさらけ出される》(吉川毅記者)』
   『●ポンコツな番犬様…泡消火剤《14万リットル
     …ドラム缶719本分》流出事件の《原因は
       米兵が格納庫でバーベキューをしたことだった》』
   『●沖縄の番犬様ときたら…《化学物質の脅威は
     今も消えていない。米軍基地からは有機フッ素化合物に
           汚染された水がたびたび流れ出している》』
   『●<金口木舌>《反原発を歌った清志郎さんなら、
      福島第一原発事故で生じた処理水の海洋放出を
        許さなかっただろう ▼沖縄でも海が汚された》』
    《▼沖縄でも海が汚された。米軍は普天間飛行場で貯蔵していた
     有機フッ素化合物(PFAS)を含む汚染水を宜野湾の西海岸沖へ。
     日本政府は普天間基地を移すため、土砂を名護の東海岸へ。
     やりたい放題だ ▼汚染水放出という米軍の横暴を止める術が
     日本政府にはない。一方で新基地を拒む沖縄の声を無視して
     日本政府は土砂投入の横暴を働く
。日米同盟の名の下に続く
     横暴の連鎖が沖縄の海を汚している ▼日本の防衛省と環境省は
     PFAS放出に抗議したというが、どこまで本気なのか疑わしい。
     国、県、米軍で問題を話し合う三者協議会を久々に開いては
     どうか。清志郎さんをまねてガタガタ言いたくなるような気分だ》

   『●長周新聞《まるで地獄の沙汰もカネ次第
      名護市を丸ごと買収する国 ミサイルの標的と
        引き換えの「繁栄」》…渡具知武豊名護市長再選の闇』
   『●ニッポン〝復帰〟50年…《沖縄の自然が破壊され、
      民意が踏みにじられて軍事基地ができていく現実》、
               辺野古は単なる破壊「損」な現実』
    《…有毒なPFOS(ピーホス)・PFOA(ピーホア)を
     含んだ排水の漏出など、県民生活を脅かす事故が相次いでいる》

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 松島京太記者による、東京新聞の記事【こちら特報部/広島でもPFAS汚染、住民から「桁違い」濃度…米軍は泡消火剤使用を認めても責任追及が進まないのは】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/522411)によると、《発がん性が指摘される有機フッ素化合物(PFAS=ピーファス)が、広島県東広島市の米軍川上弾薬庫周辺で高濃度で検出されている。地元住民の血中からは、これまで日本国内で報告されたことのないレベルで高い濃度のPFASが検出された。米軍は、弾薬庫でPFASを含んだ泡消火剤を使用していることを認めているが、汚染の責任については追及できない状況が続いている。(松島京太)》

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/522411】

こちら特報部
広島でもPFAS汚染、住民から「桁違い」濃度…米軍は泡消火剤使用を認めても責任追及が進まないのは
2026年10月19日 05時00分


 発がん性が指摘される有機フッ素化合物(PFAS=ピーファス)が、広島県東広島市の米軍川上弾薬庫周辺で高濃度で検出されている。地元住民の血中からは、これまで日本国内で報告されたことのないレベルで高い濃度のPFASが検出された。米軍は、弾薬庫でPFASを含んだ泡消火剤を使用していることを認めているが、汚染の責任については追及できない状況が続いている。(松島京太)


◆「長いこと汚染されていることを知らず…悔しい」

 「長いこと汚染されていることを知らずに水を飲み続けてきたことが悔しい。しかも、いまだに誰も責任を取ろうとしない」。弾薬庫の近くに住む女性(84)は「こちら特報部」の取材に涙を流しながら語った。

www.tokyo-np.co.jp

血中から1ミリリットル当たり約2350ナノグラムのPFASが検出された女性の検査結果表=8月7日、広島県東広島市で(https://www.tokyo-np.co.jp/article_photo/list?article_id=522411&pid=2801412)

 女性の血中から検出されたPFASは4種類の合計で1ミリリットル当たり約2350ナノグラム。米国学術機関が「健康被害の恐れがある」とする指標の約118倍に相当する。米軍横田基地が汚染源の一つとして疑われ、深刻な水道水汚染が起きていた東京・多摩地域での血液検査では、検査参加者791人のうち最大値が同約125ナノグラムであり、文字どおり「桁違い」の濃度だ。

 女性が1980年ごろから飲用に使い続けていた井戸からは国の水質基準値の300倍に相当する1リットル当たり約1万5000ナノグラムのPFASが検出されている。これも他の汚染地域よりも群を抜いて高い。


◆PFASを含む泡消火剤を使った訓練を認めているが…

 汚染源として疑われているのが、女性の自宅のすぐ近くにある川上弾薬庫だ。川上弾薬庫は東広島市の山あいに広がる260万平方メートルほどの施設で、米軍が使用する弾薬の貯蔵・管理を行っている。施設内にはヘリパッドがあり、米軍はその周辺で1991年から2009年の間、PFASを含んだ泡消火剤を使った訓練などを行ったと認めている。一方で、周辺の汚染との関連については認めていない。

www.tokyo-np.co.jp

米軍川上弾薬庫のフェンス=8月7日、広島県東広島市で(https://www.tokyo-np.co.jp/article_photo/list?article_id=522411&pid=2801411)

 女性は「汚染が分かってもずっと動かない状況が続いている。私たちの命と健康が軽視されているとしか思えない」と憤る。

 周辺住民は、汚染判明後、井戸水から公共水道に切り替えたが、過去の摂取状況を調べるために昨年から自費で血液検査を実施し、非常に高い値の濃度のPFASが検出されていることが分かった。

 血中から1ミリリットル当たり838ナノグラムが検出された会社員の小林節子さん(57)は「この地域に水道が敷設されたのは1990年ごろのことで、浅いところを掘ればすぐに井戸水が出る地域だった。だからみんな当たり前のように井戸水を飲んでいた」と説明する。


◆工事費の一部を市が負担…個人でも400万円持ち出しに

www.tokyo-np.co.jp

(https://www.tokyo-np.co.jp/article_photo/list?article_id=522411&pid=2801413)

 井戸水から水道水に切り替える工事の費用の一部は東広島市が負担することとなったが、私有地内の工事は個人負担となるため、小林さんによれば、切り替え工事だけで400万円ほどの費用が必要になった住民もいるという。小林さんは「健康不安もそうだけど、それと同時にお金の問題も痛い」と語る。

www.tokyo-np.co.jp

川上弾薬庫のフェンス前で汚染状況を説明する小林節子さん=8月7日、広島県東広島市で(https://www.tokyo-np.co.jp/article_photo/list?article_id=522411&pid=2801414)

 全国各地でPFASの血液検査を行ってきた京都府立大の原田浩二教授(環境衛生学)は「血中濃度は非常に高く、知る限りの研究でも国内で似たようなレベルの地域はないので驚いた。(PFAS製造などに直接関与する)職業暴露でも近年は、1リットル当たり1000ナノグラムを超えていない。汚染源の近い場所で長期的にPFASを摂取し続けてきた可能性が高い」と指摘する。

 水道法改正で今年から水道事業者のPFAS検査が義務付けられているが、原田氏は………………。
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 (➙変だなと思っていたら、「管理者によって許可されていないため、参加できません」…でした!! 何故に、管理者殿のお怒りを買い除名されたのか!? 『goo blog 及び他サービス出身者の情報交換の場です。参加条件は「はてなブログの規約やガイドラインを守る」「公序良俗に反することは書かない」「誹謗中傷、迷惑行為、宗教の勧誘は行わない」「拡散の促しは禁止」です。違反すると非表示になります』…う〜んっ、守っているし、書いていないし、行っていないし、促していないし…。謎だ!?)(「※2026年6月に「goo blog 転生組」から名称変更しました」とのこと。同時に、当ブログも「刑期」を終えた模様です…と思っていましたが、まだ「刑期」中でした。「刑期」を終えたと、なぜ誤解したかと言いますと…)

 

●非戦とか、平和主義とか、戦争放棄とか、非核とか…首相や小泉〝軍事相〟のオツムの中には無いのかね? 経済的弱者を〝徴兵〟して「人殺しに行かせる」…


[↑ ※殺傷兵器の輸出 許していいのか? Do you allow this? (ミサイル “MADE IN JAPAN”) No way!/戦禍のウクライナ、抵抗するストリートアーティスト (週刊金曜日 1568号、2026年05月15日)]


 (2026年10月04日[日])
非戦とか、平和主義とか、戦争放棄とか、非核とか…タカイチ愚ナエ首相や小泉シンジロー〝軍事相〟のオツムの中には無いのかね? 自身は戦争になど行く気もなく、経済的弱者を〝徴兵〟して「人殺しに行かせる」ことに何の躊躇もない。平和憲法を持つニッポンの市民は、そんな彼や彼女らに一票を投じ、デタラメな選挙制度と不正な選挙、そして、洗脳や詐欺的手法によって、そんな彼や彼女らを勝たせてやっている。もう手遅れだろうけど、目覚めてはもらえないものか…。

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 日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/勇ましくも危うい小泉構文第2形態】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202609160000068.html)によると、《「…(原子力潜水艦を)今持っていない韓国が持つ、今持っていないオーストラリアも持つ、そしてアメリカも持つ、中国も持っている」と周りがみんな持っているからとの説明だ。…また防衛相が一番考えるべき平和主義が抜け落ちている。小泉構文は勇ましい第2形態にフェーズが移った》。

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 「戦争放棄」の放棄、《国是の非核三原則》も風前の灯火のニッポン。
 同紙のもう一つのコラム【政界地獄耳】答え合わせは簡単だ 高市首相の日米首脳会談と国連演説】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202609240000018.html)によると、《★さて国連演説では日本が戦後一貫して核軍縮・不拡散に取り組み「『核兵器のない世界』に向けた国際社会の取り組みを主導するのは、唯一の戦争被爆国である我が国の使命だ」としたが、それなら防衛相・小泉進次郎の原潜導入に「あらゆる選択肢を排除せず検討」はつじつまが合わない。またICCについては「力や威圧による一方的な現状変更の試みは『世界のどこであっても認めることはできない』とし『様々な国際裁判所を一貫して支持し、判事を輩出していること』が、法の支配を重視する日本の姿勢の表れ」と訴えた。中国を念頭にした話かもしれないが、米国の振る舞いも、台湾問題に触れ中国の態度を硬化させた高市の現状変更は不問か。》

 さらに、(2026年10月4日) の東京新聞の記事のタイトル【「憲法は国の根幹、だからこそ更新すべき」高市首相は早期改憲に前のめり 2027年通常国会「原案提出」視野】。愚ナエ首相は「憲法は国の根幹」、民衆を縛る縄や檻だと思っているようで、立憲主義《個人の基本的人権を守るために、憲法で国家権力を制限し、法に基づいて政治を行わなければならないという考え方》を理解していない、理解できないニッポン国の「ト」な首相。《主客の逆転: 憲法を「国のかたち」や「国の根幹」と強調しすぎると、憲法があたかも国家を形成・維持するために国民に義務を課すものであるかのような印象を与えかねないという懸念です》、《立憲主義の軽視: 本来の立憲主義は「権力の暴走から個人を守るもの」ですが、「国の根幹」という表現が国家主導の改憲議論を有利に進めるためのレトリック(国民の権利を制限しやすくするための誘導)として使われているのではないか、という指摘があります》。

 AI 氏の情報提供:

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立憲主義とは、個人の基本的人権を守るために、憲法で国家権力を制限し、法に基づいて政治を行わなければならないという考え方です。 [1] https://say-g.com/constitutionalism-1238

立憲主義の基本内容
• 権力の制限: 政治を行う者(国家権力)が勝手な行動や権力の乱用をしないよう、憲法という最高法規で縛る仕組みです。

• 人権の保障: 国民が生まれながら持っている権利(基本的人権)を国家が侵害しないように守ります。
• 法の支配: 権力者であっても法(憲法)に従わなければならないという原則です。憲法に違反する法律や政治行動は無効とされます。
  [1] https://www.youtube.com/watch?v=dHHV5u9xsdY&t=189,
  [2] https://www.youtube.com/watch?v=9srqwqrB_kk,
  [3] https://www.youtube.com/watch?v=i8Q1U5R9kz4&t=392,
  [4] https://webmedia.akashi.co.jp/posts/9190,
  [5] https://www.youtube.com/watch?v=MIJVpLLRR9s

民主主義との違いと関係
• 民主主義: 国民が主権を持ち、自分たちの意思(多数決など)で政治の方向性を決める仕組みです。

・立憲主義との関係: 民主主義の多数決であっても、個人の人権や少数者の権利を侵害して良いわけではないという「超えてはならない一線」を憲法で定めることで、両者は互いを補完し合っています。
  [1] https://www.kanto-ba.org/education/center/backnumber/constitutionalism_democracy.html,
  [2] https://say-g.com/constitutionalism-1238,
  [3] https://www.youtube.com/watch?v=dHHV5u9xsdY&t=189
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202609160000068.html】

コラム
政界地獄耳
2026年9月16日8時0分
勇ましくも危うい小泉構文第2形態

★防衛相・小泉進次郎が11日の会見で日本の原子力潜水艦の保有について、安全保障関連3文書の年内改定に向けた議論の中で「特定の結論ありきで進めるようなことはない」と言いつつも「あらゆる選択肢を排除せずに検討する」と1年前からの持論を繰り返した。ただ、1年間の発言を整理すれば、25年11月27日の参院予算委員会で「私が原子力(潜水艦)についてもタブー視せずに議論をする必要があると申し上げているのは、我々を取り巻く安全保障環境の変化にあらゆる選択肢を排除せずに検討する必要性をお伝えをしたいから。(原子力潜水艦を)今持っていない韓国が持つ、今持っていないオーストラリアも持つ、そしてアメリカも持つ、中国も持っている」と周りがみんな持っているからとの説明だ。

★ただ、今回は10日の読売新聞オンラインに「ホノルルの米海軍当局者は、日本には原子力発電所が既にあるため、技術的に建造が可能と理由を挙げ、韓国は『地位の象徴として購入するのは間違っている。韓国は妥当な理由を見つけなければならない』」とした。これが国内議論の追い風になるとは思えないが後押しをする記事が出た。小泉は一見重要そうだったり、深いメッセージや意味がありそうに聞こえるが、実際には同義語反復(トートロジー)や当たり前の事実を言い換えているだけで、内容や新情報がほとんどない「小泉構文」がネットで話題になったが、安全保障の議論でこの一見常識的に聞こえる「あらゆる選択肢を排除せずに検討する」は正しいか。

★一番の問題点は「検討する」だ。「議会での議論を含め国民的に議論したい」ならともかく「検討する」は大臣または省内議論、広げても与党内議論にとどまる口ぶりだ。憲法9条に基づく「専守防衛」や国際法(武力行使の違法化)などの国内法との整合性と「ありとあらゆる選択肢」には国際的に過激な判断も許容すると判断されかねない危うさが残る。また防衛相が一番考えるべき平和主義が抜け落ちている。小泉構文は勇ましい第2形態にフェーズが移った。(K)※敬称略
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 (➙変だなと思っていたら、「管理者によって許可されていないため、参加できません」…でした!! 何故に、管理者殿のお怒りを買い除名されたのか!? 『goo blog 及び他サービス出身者の情報交換の場です。参加条件は「はてなブログの規約やガイドラインを守る」「公序良俗に反することは書かない」「誹謗中傷、迷惑行為、宗教の勧誘は行わない」「拡散の促しは禁止」です。違反すると非表示になります』…う〜んっ、守っているし、書いていないし、行っていないし、促していないし…。謎だ!?)(「※2026年6月に「goo blog 転生組」から名称変更しました」とのこと。同時に、当ブログも「刑期」を終えた模様です…と思っていましたが、まだ「刑期」中でした。「刑期」を終えた、となぜ誤解したかと言いますと…)

 

●(リテラ)《“G7ドタキャン”…「麻生との飲み会で酔っ払って出られなくなった」というのが真相ではないのか》? 首相の《嘘つき体質と、他責思考》




 (2026年10月27日[火])
ぐナエさんの“G7ドタキャン”について、リテラの結論、《「麻生との飲み会で酔っ払って出られなくなった」というのが真相ではないのか》? それを、「ウソ吐き」ぐナエさんが、ウソの上にウソを積み重ねる。“G7ドタキャン”は大問題…《高市首相は、G7という外交上もっとも重要な会議の前に身内の飲み会を開き、それが原因で会議をドタキャンしながら、それを隠すために「フランスのせい」「業者のせい」「外務省のせい」と大嘘をついて責任転嫁を図ってきたのだ》。
 (リテラ)《嘘つき体質と、他責思考》…それにしても、アベ様以上の「ウソ吐き」首相が居るとはねぇ…。アベ様も、大概「息吐く様にウソをつく」首相で、二度とこんな首相は現れないだろうと思っていたが、その上をいく首相がいるとはね。

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 リテラの記事【高市首相“G7ドタキャン”言い訳の嘘と本当の理由を徹底検証! 直前の麻生との飲み会で何があったのか】(https://lite-ra.com/2026/10/post-6406.html)によると、《高市早苗という政治家の嘘つき体質と、他責思考は重々承知していたつもりだったが、まさかここまでだったとは……。ほかでもないG7オンライン首脳会議をドタキャンした問題だ。…などと、言い訳を連発してきたが、これらはすべて嘘としか思えないものだ》。

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【https://lite-ra.com/2026/10/post-6406.html】

高市首相“G7ドタキャン”言い訳の嘘と本当の理由を徹底検証! 直前の麻生との飲み会で何があったのか
2026.10.26 12:10


https://lite-ra.com/images/takaichi_01_20261026.png

首相官邸HPより(https://lite-ra.com/images/takaichi_01_20261026.png)

 高市早苗という政治家の嘘つき体質と、他責思考は重々承知していたつもりだったが、まさかここまでだったとは……。ほかでもないG7オンライン首脳会議をドタキャンした問題だ。

 10月2日21時30分から、議長国フランスの呼びかけで、エネルギー情勢をめぐるオンラインでのG7首脳会議が開かれたのだが、そこに日本の高市首相の姿はなく、フランス・マクロン大統領やイタリア・メローニ首相ら各国首脳にまじって、なぜか一官僚である遠藤和也外務審議官が代理として出席していたのである。

 オンラインとはいえ正式な「首脳会議」に、日本の首相が欠席するだけも異例だが、そのうえ、高市首相は、このときに他の公務が入っていたわけではなかった。直前の18時30分から〜19時45分に麻生太郎副総裁、木原稔官房長官らと首相公邸で会食をしたあと、そのままG7が始まった21時30分以降も公邸で過ごしていた。

 高市首相はこの不可解な欠席について、「フランスが当日直前に設定したから」「大きなディスプレイが必要で」「回線業者の手配が間に合わなかったから」などと、言い訳を連発してきたが、これらはすべて嘘としか思えないものだ。

 前後の経緯や状況証拠を考えると、この欠席は「麻生氏らと酒を飲んで酔っ払ったためドタキャンした」可能性が非常に高い。

 改めて、高市首相の言い訳がいかにデタラメで矛盾だらけなものだったか、そして、欠席の本当の理由はなんなのかを検証してみたい。

 公邸にいたのになぜ欠席したのかと疑問の声が上がりはじめると、高市首相はまず、10月5日になってXでこんな言い訳を投稿した。

〈この会議は、議長国のフランスが当日直前に急遽設定したもので、代理出席が認められていました。
 バーナム英国首相は欠席・代理出席となり、コスタ欧州理事会議長も欠席されたと聞いています。
 我が国からは、米国出張中で直接本件の調整にも当たったG7シェルパたる遠藤外務審議官が代理出席してくれました。〉

 つまり、「議長国のフランスが当日直前に急遽設定した」などとフランスのせいにしたのだが、高市首相はこんな説明が本当に通用すると思っているのか。

 というのも、他の首脳はほとんど出席できていたからだ。リアルG7を欠席したこともあるほどG7軽視のトランプ大統領ですら、北米は早朝の時間帯だが出席(画面はオフにしていた)。イギリスのバーナム首相は欠席しているが、父親の葬儀が理由で、しかも代理出席したのは日本のような一官僚でなくミリバンド外相だった。

 しかも、もっと問題なのは「議長国のフランスが当日直前に急遽設定」という事実関係じたいが、かなりアヤシイことだ。

 実は、フランスの大統領府のホームページを確認すると、10月2日に「各国首脳を招集すると、国民に向け数日前に発表した」と声明を出している。普通に考えて、フランス国民に向け、数日前に発表したことを日本の外務省が把握していないなどあり得ないだろう。

 高市応援団は、直前まで時間など詳細がわからなかった可能性もあると反論するかもしれないが、これまでのG7オンライン首脳会議は、おそらく時差の関係で、21時30分から24時30分の間のいずれかの時刻に開始されている(いちばん多いのは23時開始)。日にちさえわかっていれば、その時間帯だけを空けておけばいいし、実際、高市首相はこの時間帯にスケジュールを入れていなかった。

 また、同日17時59分に、ロイター通信が「マクロン大統領がG7テレビ会議を開催すると発表」と報じている。常識的に考えれば、それ以前にすでに各国とスケジュール調整を済ませていたはずだし、仮に知らされたのがロイター報道と同時刻だったとしても、18時30分からの麻生副総裁らとの会食前であり、会議までは3時間31分あった。応急的に準備することはできたはずだ。

 こうした事実関係をみても、欠席が「当日直前に急遽設定したフランスのせい」というのはありえないのである。


■日本の首相が欠席は前代未聞 「業者が間に合わなかった」「外務省が判断」という理由も大嘘!

 しかも、高市首相の言い訳は「フランスのせい」だけではなかった。次にもちだした言い訳は、「業者が間に合わなかったせい」だった。

 10月16日の参院予算委員会で辻元清美参院議員が欠席の理由を質問すると、高市首相は「開催時間が直前まで分からなかった」とくりした後、こう答弁したのだ。

「大きなディスプレイ使うので、業者に頼むので整わない」「回線の接続設定のために業者を呼ばなければならず、間に合わないということもありました」

 これには辻元議員も「業者が来ないと国際会議もできない国なんですか?」と呆れていたが、当然だろう。

 大災害や戦争は予告なく突然起きる、それに伴い急遽オンライン国際会議が必要になる可能性は常にある。それをいちいち「ディスプレイがー」「回線がー」などやっているとしたら、日本の危機管理は一体どうなっているのかという話だ。しかも、この日の国会質疑で外務省は、会議があること自体は2週間前に伝えられていたことを認めている。細かい日時が決まっていなかったとしても、2週間もあれば準備できるはずだ。

 というか、高市首相自身が、8月22日にXにこんな投稿をしていた。

〈官邸と公邸、どちらでもしっかりと仕事ができる環境をつくってきました〉
〈公邸は総理の住居として知られていますが、打合せや執務の場としての機能もしっかりと持っています。海外要人とのリモート会議、公的行事のメッセージ収録、総理秘書官達との打合せを行える大小の会議室や通信環境も整備されています。〉

 「ずっと公邸にいるから仕事してないんじゃないか」という疑念を払拭するため、“公邸にいても仕事できる設備が整っている”とアピールしていたのだ。

 もし、回線業者の手配が間に合わなくて会議に参加できなかったというのが嘘なら、今度は「公邸でも海外要人とリモート会議できる」という高市首相の主張が、嘘ということになる。

 さらに、高市首相は、この辻元議員の質問に対して、こんなことも口にしていた。

「外務省の判断もあり、代理出席も認められていた」
「議題がアメリカとヨーロッパの間の問題でしたので、代理出席でよしという話をまずは受けました」

 自分が総理大臣という行政の最高責任者の立場にあるにもかかわらず、「外務省の判断」「代理出席でよしと言われた」と、外務省のせい。他責思考はいつものこととはいえ、この人、自分の立場をわかっているのだろうか。

 しかも、言うに事欠いて「議題がアメリカとヨーロッパの間の問題だったから」である。日本に関係ない問題だから出席する必要ないというのは、国際会議や外交の意義を全否定するようなものだ。外務省がそんな理由で代理出席を認めたり、出席しなくていいという判断をするなど、ありえない。

 実際、G7のオンライン会議は、コロナ下の2020年3月16日に初めて開かれてから、毎年数回行われるようになり、これまで十数回以上は行われているが、外務省の記録を見ても、今回の高市首相以外、安倍、菅、岸田、石破、誰も一度も欠席していない。

 日本だけではない。外務省の記録を見ると、首脳本人が欠席し代理出席だったケースは、2020年4月イギリスのジョンソン首相がコロナに感染・重症化し療養中に、ラーブ外相が代理出席したケース、2021年8月に東京パラリンピック開会式に出席していた日本の菅首相が到着するまでのあいだ茂木敏充外相が代理出席したケース。そして、今回のイギリスのバーナム首相が父親の葬儀でミリバンド外相が代理出席したケース。誰が見てもやむを得ない事情のあった3回だけなのである。


■なぜ茂木外相ではなく官僚が代理出席せざるをえなかったのか? 直前に公邸で起きたこと

 高市首相が真実を話していないことは、事務方の外務省の説明を見ても明らかだ。国会質問を行なった辻元議員は、後日、高市首相の答弁内容について、外務省に細かい事実確認を行なっているが、同氏のXによると、回答は以下のようなものだったという。

問 ロイターの報道より先に日本政府は知らされていた、で間違いないか?
→答 言えない。

問 (ロイターの報道から会議開始までの)この3時間31分の間に本当に業者が準備できなかったのか? 政府職員で対応できる人間はいなかったのか? いざとなれば外務省のシステムを使えばよかったのではないか?
→答 言えない。

問 総理が出席する必要はないと判断したのは誰か?
→答 言えない。

 そのほかの質問に対しても「言えない」「答えられない」の一点張り。その様子について、辻元氏は〈職員は「何一つこちらの質問に答えるな」と釘を刺されているようだった。〉という感想も投稿していた。

 過去の森友学園問題での財務省や、最近の簗和生・前農水相による「予算カット」発言をめぐる国土交通省の態度をみてもわかるように、閣僚や政権中枢が行政を歪めた不正疑惑がもちあがった場合、担当省庁の官僚は認めるでもなく否定するでもなく、「一切答えられない」という態度で自分たちの身を守ろうとする。

 今回の外務省の姿勢はまさにその典型であり、高市首相の欠席には、「国民に知られるとまずい事情」があったとしか考えられない。

 さらに「まずい事情」の存在を物語るのが、代理の出席者だ。前述したように、高市首相が欠席した今回の会議は、遠藤和也外務審議官が代理出席していた。

 しかし、前述したように、G7オンライン首脳会議を首脳本人がやむをえない事情で欠席したケースはこれまで3回確認できるが、イギリス・ジョンソン首相のケースではラーブ外相、パラリンピック出席で遅れた菅首相は当時の茂木外相、そして今回のバーナム首相はミリバンド外相と、すべて、首相に次ぐ外交の責任者である外相が代理出席している。G7首脳会議というのはそれくらい重要な国際会議なのである。

 にもかかわらずなぜ、今回は、茂木外相でなく、一官僚にすぎない遠藤審議官が代理出席したのか。茂木外相に別の公務や政務が入っていたわけではない。オンライン会議のその時間、茂木外相は宿舎にいたことが16日の国会質問で明らかになっている。

 そう考えると、答えは一つしかない。高市首相が欠席することになったのがあまりに急すぎて、オンライン会議の設備のない宿舎にいた茂木外相が会議に参加可能な場所に移動するには、間に合わなかった、ということではないか。

 もちろんこの急に起きたトラブルとは、体調不良などではないだろう。そうであれば、一言「急病のため急遽キャンセル」といえばいいだけだ。高市首相が無理のある嘘を並べ立ててでも隠したがっているのは、G7首脳会議欠席が、もっと不謹慎な理由だからだろう。

 そう、冒頭から再三紹介してきたように、高市首相は、予定されていたG7首脳会議が開始される3時間前から、麻生副総裁や木原官房長官と官邸で“会食”をしていた。そして、この会食ではお酒が出され、高市首相も飲んでいた。会食の様子を伝えた時事通信も、「出席者によるとアルコールが供され、首相も飲酒した」と報じている。

 ようするに、高市首相はその会食で酔っ払ってしまい、首脳会議に出られる状態でなくなってしまったのではないか。官邸周辺でも会食が原因であることは確実視されている。


■「麻生との飲み会で酔っ払って出られなくなった」というのが真相ではないのか

「酔っ払ったのか、体調不良になったのか、化粧などの準備が間に合わなくなったのかはわからないが、とにかく会食の後、高市首相が急に出られないとなった。しかし、会食が原因でG7首脳会議のような重要会議を欠席したとなると、なぜ会食をずらさなかったのか、なぜ飲酒を避けなかったのかと、批判を浴びるのは必至。だからああやってごまかさざるをえなくなっているんですよ」(全国紙官邸担当記者)

 全く開いた口が塞がらないとはこのことだろう。高市首相は、G7という外交上もっとも重要な会議の前に身内の飲み会を開き、それが原因で会議をドタキャンしながら、それを隠すために「フランスのせい」「業者のせい」「外務省のせい」と大嘘をついて責任転嫁を図ってきたのだ。

 しかも、これはたんに「高市首相は嘘つきだった」で済ませられる話ではない。

 ふだん「国家を守る」だの「安全保障を強化する」だのというお題目をくり返している高市首相だが、当の本人は、飲み会で重要国際会議をドタキャンしても平気な“危機管理意識”ゼロの政治家だったことが明らかになったのだ。

 こんな政治家がトップにいる限り、今後、日本に大災害が起きたり戦争に巻き込まれる危機が迫ったとしても、まともな対応ができるはずがない。表では威勢のいいことを言いながら裏では「寝てない」だの「疲れた」だのという理由で責任を放り出し、自分の失政のせいで多くの国民が命を落としても、被害に遭っても、他国や官僚のせいにして開き直る。そんな光景さえ目に浮かんでくる。

 簗前農水相など閣僚の不祥事が相次いでも、高市内閣の支持率はなぜか大きくは下がらないが、国民はそろそろ目を覚ますべきではないか。

(編集部)
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