(2026年11月01日[日])中島岳志さん《首相に求められる謙虚さ》…無理だと思います、絶対に。 「謙虚」「誠実」「篤実」「廉潔」「清廉潔白」「謹厳」、もしそうであれば、あるいは、それが可能なお方であれば、とっくの昔に退陣している…その種の言葉からあまりにかけ離れた《嘘つき体質と、他責思考》の愚翼極愚首相。そんな人が首相の座に在るニッポニア…あまりに不幸だ、悲劇だ。 hibidokugaku.hatenablog.com hibidokugaku.hatenablog.co…

[※ ↑ 【こちら特報部／内閣広報室、72億円もの予算要求して何をアピール？ 今年度の10倍かける「発信強化」とは】《◆鈴木憲和農相がイチゴのかぶりもので登場》(東京新聞 2026年9月11日、https://www.tokyo-np.co.jp/article/514771)] (2026年10月31日[土])《比例のみ31減で自維国が合意》すなっ！ 《自維国》議員の歳費の削減、政党交付金の削減を…《自維国》の身を切る改革を。軍事費削減、政権プロパガンダ費は不要。 hibi…

…や、月額100万円の調査研究広報滞在費（旧文通費）を返上した方がよほど効果的》。 東京新聞の【〈社説〉衆院比例31削減 幅広い民意を削るのか】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/524926）によると、《痛みを伴う改革を国民に受け入れてもらうには国会議員自身が身を切る必要があるとの理由からだが、比例代表の定数を削減することは多様で幅広い民意を切り捨てることになる。再考を求めたい》、《現行の衆院小選挙区比例代表並立制は小選挙区で民意を「集約」…

…や、月額100万円の調査研究広報滞在費（旧文通費）を返上してはどうか。 2月の衆院選以前、高市政権は衆参ともに少数与党で、法案などの成立には野党の賛同を得る必要があったが、衆院選で与党が3分の2以上の議席を得たため、参院で法案が否決されても、衆院で再可決できる状況だ。 両党首は衆院選後、衆院議員定数を45削減する法案を今国会に提出することを確認したが、選挙制度を強引に変えれば日本の議会制民主主義に大きな禍根を残す。与党だけで決めず、与野党協議会に議論を委ねるべきである。===…

…100万円の文通費（調査研究広報滞在費）が支払われている。選挙の公正、民主主義の根幹に関わる大問題なのだから、初月300円くらい払って事実を調査し、説明責任を果たすのは当然だろう。それを「有料だから〜」とは、まるで宿題を忘れた子どもの言い訳ではないか。 仕方なく伊佐議員がその場で音声を流そうとするが、テレビ中継で流れてしまうことを理由に議長が拒否。中道議員らが音声を高市首相に渡し、お昼休憩に音声を確認するよう求めた。 ところが、休憩が明け午後の質疑で同じく中道の長妻昭衆院議員…

…ついて、政党交付金や調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）などの公金を充てていた。23、24年分の政党交付金使途等報告書や24年衆院選の選挙運動費用収支報告書からは、藤田共同代表以外にも9人の国会議員が政党支部などを通じてデザイン社に発注していたことが確認できた。支出された公金の総額は約1136万円に上る》。 「スキャンダル」連発のお維、《「身を切る改革」のはずが「身内を肥やす政治」》。《■政治資金でキャバクラ、ガールズバー》って、あまりに酷い。行きたけりゃぁ、自分のカネ…

…以上が、政党助成金や調査研究広報滞在費といった税金を原資とするカネから支出されていることが明らかとなっている。公設秘書は、国から年間約700万円ほどの給与を受け取る国家公務員で、税金の“二重取り”状態だ。自民党と連立を組んだ維新の代表・吉村洋文大阪府知事は「議員定数削減がセンターピン。身を切る改革を国会で実現」と豪語していたが、共同代表の藤田氏による「政治とカネ」の問題で、防戦一方の展開となっている。◆ ◆ ◆そうした中、新たな疑惑も浮上。日本維新の会大阪総支部の2024年分…

…告書、維新が公開する調査研究広報滞在費（旧文通費）、24年衆院選の選挙運動費用収支報告書などによると、藤田氏側は2017年6月～24年11月に公設第1秘書が代表を務める「株式会社リ・コネクト」（兵庫県）に「機関紙ビラ印刷費」などの名目で計約2100万円を支出。そのうち約1965万円が政党交付金などの公金だったという。 公設秘書は特別職の国家公務員。年齢や勤続年数に応じて月30万～60万円程度の給与が公費で賄われる。国会に提出されたこの秘書の「兼職届」（24年11月19日付）に…

…、岸田首相と合意した調査研究広報滞在費（旧・文書通信交通滞在費）の見直しを「反故にされた」などと言い出し、参院では改正案反対に回ったが、改悪に加担した維新の罪は極めて重く、恥を知れとしか言いようがない。■西村康稔、下村博文、世耕弘成ら安倍派幹部が政倫審で嘘をついていたことが法廷で明らかに！ このように、「政治改革」を叫びながら、その中身は裏金づくりの穴を拡大させたにすぎない岸田首相。19日におこなわれた党首討論では、岸田首相は今回の改悪について「禁止、禁止、禁止ですべて禁止し…

…氏が反対討論した際。調査研究広報滞在費（旧文通費）の改革で自民に約束をほごにされたとして、参院で反対に回った維新に対し、立民席から「訳の分からんことをするな」といった声が飛んだ。 討論は約1時間で終結し、起立採決へ。「賛成」「反対」の声が飛び交う中、自民、公明両党などの賛成多数であっさりと可決、成立した。 （参院本会議で改正政治資金規正法の採決で賛成の起立をする 自民党の世耕弘成前幹事長ら＝国会で）◆与党側は安堵 議員からは「国民の信得られず」 与野党の議員はどう受け止めたの…

…、領収書のいらない「調査研究広報滞在費」が年1200万円支給されている。 「権力の中枢はそのままで、トカゲのしっぽ切り。国会議員と国民とで扱いが違いすぎる」と話すのは元衆院議員で前兵庫県明石市長の泉房穂さん。「この30年間、国民の給料はほとんど上がらないのに、税金や保険料は上がり、物価高で生活は苦しい。政治家には『普通の目線』がないんだろう」とあきれ果てた。 ◇ ＜連載：政治とカネ 自民党派閥裏金事件＞ 自民党の派閥に巣くっていた多額の裏金事件で、ほとんどの国会議員は法的な責…

…信交通滞在費」（現・調査研究広報滞在費）計450万円を、自身が代表・会計責任者を務める政治団体「藤田文武後援会」に寄付。しかし、「藤田文武後援会」の政治資金収支報告書には「藤田文武」からの寄付は計390万円。つまり、60万円分が記載されていない政治資金規正法違反（不記載）の疑いがあると「週刊文春」が報じたのだ。 「週刊文春」から取材を受けた藤田幹事長は、「事務的なミスにより収支報告への記載が漏れ落ちていた」と回答し、訂正をおこなった。だが、藤田氏が寄付した先である後援会の代表…

…業団体献金の禁止」「調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）や立法事務費の使途全面公開」、さらには、「国会議員の資産、関連団体全ての口座とマイナンバーの紐付け義務化」「政治資金の収支全てのキャッシュレス化とステートメントのリアルタイム公開義務化」などの法律改正を提案し、国会の争点にすべきだ。残念ながら、岸田首相の、時間さえ経てば国民の関心は薄れるという信念は間違いだとは言えない。これまで常にそうだったからだ》。 日刊ゲンダイの記事【「自民党の自浄作用は期待ゼロ」政治資金パー…

…業団体献金の禁止」「調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）や立法事務費の使途全面公開」、さらには、「国会議員の資産、関連団体全ての口座とマイナンバーの紐付け義務化」「政治資金の収支全てのキャッシュレス化とステートメントのリアルタイム公開義務化」などの法律改正を提案し、国会の争点にすべきだ》。 もうお一人。《中野晃一・上智大教授（政治学）は「世襲や現職が選挙に有利な中で、与党議員が実質的な『企業・団体献金』といえるパーティー収入や裏金まで集めて資金を得ていたとなれば、野党が…

…業団体献金の禁止」「調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）や立法事務費の使途全面公開」、さらには、「国会議員の資産、関連団体全ての口座とマイナンバーの紐付け義務化」「政治資金の収支全てのキャッシュレス化とステートメントのリアルタイム公開義務化」などの法律改正を提案し、国会の争点にすべきだ。 残念ながら、岸田首相の、時間さえ経てば国民の関心は薄れるという信念は間違いだとは言えない。これまで常にそうだったからだ。 来春、岸田首相は国賓級の待遇で訪米する予定だ。「ジョー」と「フ…

…円が支給されている「調査研究広報滞在費」（旧文書通信交通滞在費）の問題と同様、何らかの制度改革が必要ではないのか。==========================================================================================================【https://lite-ra.com/2023/06/post-6285.html】安倍元首相の政治団体が政治家でない「昭恵夫人」に変更され2億数千万…

…書通信交通滞在費」（調査研究広報滞在費）の見直しはどうなったの？》《少子化対策と言っているが、実は防衛費増税の財源を探しているのだろう。おそらく狙いは消費税の引き上げ。裏を返せば防衛費増税隠しということだ》》。 どこまで姑息なのか？ 軍事費倍増せず、未曽有の「異次元の少子化」問題に対して、その対策費等に充てればよいだけの話。一体どんな「政」をやっているのか？ 『●「ＦＭＳは武器取引を通じて、米国が他国を 従属させるシステムでもある。日本の対米追従は強まる一方だ」』 『●対外有…