(2025年11月26日[水])
《日本社会にとっての存立危機事態を高市早苗が一人で勝手に作り出しているわけで、首相不適格者として重大な責任が問われておかしくない問題》（狙撃兵）。《「勇敢」と「無謀」は似て非なる言葉である》（東京新聞社説）。《首相は「戦艦を使って武力の行使を伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になり得るケースだ」と言い切った》…ポイントは、極右タカイチ首相が「自分の言葉」で語った《どう考えても》の部分で、それを《言い切っ》てしまった。これが、過去一貫して《従来と変わらぬ方針》と本気で考えているのならば、正気とは思えない。
《わざわざ刺激し、その一方で軍拡邁進という手法の方が問題だ。…武器輸出、非核三原則の見直し、日本版CIAなど「戦争できる国」にしゃかりきの首相は危うい日中関係を利用》（日刊ゲンダイ）、《◆殺傷兵器は原則禁輸だったはずが》（東京新聞）、《宮澤喜一元外相の言葉にあわせれば、「…高い理想を捨てた国」になり果てた》。（政界地獄耳）《この対立に一番巻き込まれる可能性の高い沖縄県知事・玉城デニーは「戦争は絶対に起こしてはならないし、引き起こすようなきっかけを与えてもいけない」と平和的な外交を日中両国政府に求めた。これが政治家の仕事だ》、極右タカイチ首相との政治家としてのこの違い。
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東京新聞の【〈社説〉高市政権1カ月 「勇敢」と「無謀」の境界線】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/451317?rct=editorial）によると、《「勇敢」と「無謀」は似て非なる言葉である。その境界線は必ずしも明確ではない。勇敢が時の勢いでうっかり一線を越えて無謀に至り、後悔することもある。それが国の失政であれば、代償を払うのは国民にほかならない》、《野党は、内閣支持率が高くても国民の暮らしを苦境に追い込む政策や言動への批判をためらってはならない。高市政権は衆参両院で少数与党であり、野党側が結束して追及すれば軌道修正を迫ることができる。私たち有権者も首相の勇ましい言葉に踊らされず、政策の中身を見極めねばならない》。
『●壊憲…英ＢＢＣ「安倍首相と稲田防衛相は、
日本の平和憲法を廃止しようとしているナショナリスト」』
《…「いずも」は他国では軽空母とみなされる場合もあるが、
日本では護衛艦として就航。また他国と共同で作戦行動を行うことは
集団的自衛権の行使とみなされ、運用には慎重さが必要だった。
今回の任務は集団的自衛権の行使とは言わない。 ★この動きを
国内メディアではなく、英ＢＢＣは「安保関連法は事実上憲法を
無視し、自衛隊は同盟国を守ることができる」とし、「安倍首相と
稲田防衛相は、日本の平和憲法を廃止しようとしている
ナショナリストだが、平和憲法の廃止はほぼ不可能だ。そのため
安倍首相は、安保関連法を強引に成立させた」との解説付きの
記事を書いた。政権による新しい解釈と関連法改正が憲法を超える
事態を容認した結果が、「いずも」の作戦につながったわけだ》
『●杉原浩司さん《原潜保有の検討について「軍事用の原子炉を持つ
ということは核保有に向けた『地ならし』にもなり得る」
…「非常に重大で危険な動きだ」》』
「専守防衛の国、非核の国に原子力潜水艦？
《原潜は技術的には核ミサイルを搭載することも可能だ》
というよりも、それ以外の目的って何？ それ（核保有）しか
ないでしょ。〝的〟として、地上の核ミサイル基地はキケン？
あほですか、何基の核発電所がニッポンに在ると思っているの⁇」
（東京新聞）《原潜は技術的には核ミサイルを搭載することも可能だ。
高市首相は過去に非核三原則の見直しに言及しており、
市民や識者からは懸念の声が上がっている》
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／高市支持の若者が徴兵に至る道筋は現実的か 各国で徴兵制への動き活発】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202511260000067.html）によると、《さてこの流れに日本はどうするのか。防衛白書などから算出すると自衛官の人数は22万人。予備自衛官が約4万8000人、即応予備自衛官約8000人。24年度の自衛官の応募者数が6万1742人。23年度より1946人減った。また採用者数も約240人減り、自衛官の定員（約24万7000人）に対する充足率は89％と、25年ぶりに9割を下回った（しんぶん赤旗6月17日）。 ★すでに軽空母は保有した。専守防衛を無視してどこまでも潜航し続ける原子力潜水艦を欲しがり、首相・高市早苗が答弁で「戦艦」と言い放つなど、自衛隊から旧軍型への呼称を変えるなども高市計画の延長にあるだろう。高市政権の支持率を支えているのは若者だといわれるが、このままではその若者がいろいろ理屈をつけて身体検査の義務化、そして徴兵に至る懸念は少し考えれば現実的だ。新たな戦前が作られ始めるか》。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/451317?rct=editorial】
〈社説〉高市政権1カ月 「勇敢」と「無謀」の境界線
2025年11月24日 07時32分
「勇敢」と「無謀」は似て非なる言葉である。その境界線は必ずしも明確ではない。勇敢が時の勢いでうっかり一線を越えて無謀に至り、後悔することもある。それが国の失政であれば、代償を払うのは国民にほかならない。
（高市早苗首相）
高市早苗首相の就任から1カ月。報道各社の直近の世論調査で内閣支持率は70％前後を維持する。首相の勇猛な政治姿勢が変化への期待感を高め、歴代政権でも有数の好発進になった。
「世界の真ん中で咲き誇る日本外交を取り戻す」
「責任ある積極財政の考え方の下、戦略的に財政出動を行う」
就任後初の所信表明演説には、こんな言葉が並ぶ。具体性には乏しいが、力強い印象は残した。
衆参両院の予算委員会では官僚が用意した資料に頼らず、自分の言葉で語ることにこだわった。政策の背景を詳しく説明しつつ、結論を曖昧にした石破茂前首相に比べ、高市氏は歯切れが良い。
◆「自分の言葉」の危うさ
ただ「自分の言葉」で語る危うさも鮮明になってきた。
立憲民主党の岡田克也元外相は衆院予算委で、高市氏が首相就任前、中国が台湾に武力侵攻すれば日本の存立危機事態になり得ると発言したことに対し「軽々しく言うべきではない」といさめたが、首相は「戦艦を使って武力の行使を伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になり得るケースだ」と言い切った。
岡田克也氏インタビュー
「まずい、と思ってすぐに話題を変えた」 高市早苗首相から「台湾発言」が飛び出した瞬間
現代では「戦艦」を現役艦として運用する国はない。古色蒼然（そうぜん）たる用語から、官僚が書いた答弁でないことは明らかだ。就任後もブレない姿勢を示したかったのだとしても、現職の首相として初めて対中戦争の可能性に踏み込み、中国を挑発する結果になった。
台湾統一を悲願とする中国の怒りは収まらない。首相の答弁撤回を要求し、経済面の対抗策を繰り出し続ける剣幕（けんまく）だ。日本の輸出入総額のうち2割を占める中国依存からの脱却は「言うは易く行うは難し」だ。首相が体面を保とうと譲らず、経済損失が膨らめば国民生活が痛むことになる。
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首相は経済運営に関し、戦略的な財政出動を成長につなげ、税収も増やすと力説。要するに金融緩和と財政出動、成長戦略の「3本の矢」を掲げた第2次安倍政権の経済政策アベノミクスの再現だ。
約8年に及んだアベノミクスは結局、経済成長につながらなかった。その後も続いた金融緩和は急速な円安と物価高騰をもたらし、実質賃金の長期低迷は今も国民生活を圧迫している。失敗した経済政策に回帰して効果が出るとは到底考えられない。
観光立国はアベノミクスの成長戦略で数少ない成功例だが、高市氏は外国人規制の強化でブレーキをかけ、そこに台湾有事の答弁が追い打ちをかけた。2024年の外国人訪日客の旅行消費額のうち中国人は全体の21％、約1.7兆円で首位だったが、中国政府が日本への渡航自粛を呼びかけ、落ち込みは避けられない状況だ。
政府が21日に閣議決定した経済対策は2025年度補正予算案の歳出とガソリン減税の効果などを合わせると21兆3000億円規模に膨張。国債の追加発行を見込む市場では財政悪化の懸念から国債が売られ、長期金利は約17年ぶりの高水準に上昇した。円安も止まらない。
首相は政府債務残高の対国内総生産（GDP）比を引き下げる方針を示すが、経済が成長しなければ絵に描いた餅に終わる。日本経済への信認が揺らぐ中、物価高対策に財政を出動すればするほど円安が進み、輸入物価がさらに上昇する悪循環に陥りかねない。
高市政権は財政悪化に拍車をかける防衛費のさらなる増額を視野に入れ、殺傷能力のある武器の輸出拡大、非核三原則の見直し、スパイ防止法の制定などタカ派色の濃い政策も進める構えだ。歯止め役を自任した公明党に代わって連立に加わった日本維新の会は急進的な姿勢で後押しする。
◆野党は批判ためらうな
就任から1カ月がたち、首相の「勇敢」はすでに「無謀」の状況にあると危惧する。であるなら、政府を監視する国会の役割がますます重要になる。
野党は、内閣支持率が高くても国民の暮らしを苦境に追い込む政策や言動への批判をためらってはならない。高市政権は衆参両院で少数与党であり、野党側が結束して追及すれば軌道修正を迫ることができる。私たち有権者も首相の勇ましい言葉に踊らされず、政策の中身を見極めねばならない。
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202511260000067.html】
コラム
政界地獄耳
2025年11月26日7時31分
高市支持の若者が徴兵に至る道筋は現実的か 各国で徴兵制への動き活発
★各国で徴兵制への動きが活発だ。ことに欧州は冷戦終結で軍備の縮小、予算削減が続いていたが14年のクリミア併合やドンバス戦争でロシアへの警戒感が強まり、リトアニア、スウェーデン、ラトビアが、22年のウクライナ侵攻で警戒を超えてクロアチア、セルビアで徴兵制が再導入され、デンマークは徴兵を女性にも拡大した。ベルギー、ポーランド、英国、フランスでも議論が続き、スイスは女性徴兵が議論になっている。ドイツは議論の真っただ中だ。憲法に兵役法があるものの11年に停止し志願制を導入。しかし27年から18歳になるすべての男性に身体検査の義務化。志願入隊者が不足した場合には法改正を経て徴兵制へ戻す計画。議論は二重国籍者を徴集対象に含めるかで忠誠心という言葉が議論に出始める。
★ドイツの身体検査は徴兵対象者を選定するため、若者の体力・適性・考え方を詳細に記録したデータベースを構築するという。これが移民政策全体を見直す契機にもなりそうだ。ほかにもオーストラリア、カナダも徴兵の準備を始めた。さてこの流れに日本はどうするのか。防衛白書などから算出すると自衛官の人数は22万人。予備自衛官が約4万8000人、即応予備自衛官約8000人。24年度の自衛官の応募者数が6万1742人。23年度より1946人減った。また採用者数も約240人減り、自衛官の定員（約24万7000人）に対する充足率は89％と、25年ぶりに9割を下回った（しんぶん赤旗6月17日）。
★すでに軽空母は保有した。専守防衛を無視してどこまでも潜航し続ける原子力潜水艦を欲しがり、首相・高市早苗が答弁で「戦艦」と言い放つなど、自衛隊から旧軍型への呼称を変えるなども高市計画の延長にあるだろう。高市政権の支持率を支えているのは若者だといわれるが、このままではその若者がいろいろ理屈をつけて身体検査の義務化、そして徴兵に至る懸念は少し考えれば現実的だ。新たな戦前が作られ始めるか。（K）※敬称略
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