［森友学園を巡る経緯 （東京新聞 ２０１９年４月２４日）↑］
２０１８年３月の日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／佐川氏辞任 沈静化というより火に油】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201803100000268.html）、
また、２０１８年７月のコラム【政界地獄耳／明治以来の不祥事、不遜な麻生会見の見え方】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201807300000126.html）。
東京新聞の望月衣塑子記者の記事【彼の無念晴らしたい 森友疑惑 自殺職員の元同僚】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201904/CK2019042402000126.html）。
《更迭させるべきとの声が出ていたが、首相・安倍晋三、副総理兼財務相・麻生太郎はそろって「適材適所」を強調。かばい続けた責任、任命責任などが今後問われるだろう。しかし、政治家や官僚幹部のうそを覆い隠すためなのか、現場で働く若手官僚が追い込まれていくさまは、政権の責任といえる…それは誰の命によってだったかに焦点が移るだろう。佐川のクビだけではすまなくなってきた》。
《そもそも書き換えではなく改ざんだし、佐川は辞任ではなく更迭とみれば、まさに「トカゲのしっぽ切り」と言わざるを得ない。エリート中央官庁が公文書を改ざんして、ごまかし通そうと組織ぐるみで防衛していた。…首相・安倍晋三に、副総理兼財務相・麻生太郎を辞任させる気は全くない。かなり無理筋の理由を作ってでも、麻生を守るはずだ。麻生が辞めれば、内閣が持たないからだ》。
《学校法人「森友学園」への国有地売却に関する公文書改ざんなどを巡り、舞台となった財務省近畿財務局ＯＢが本紙の取材に応じ、あらためて真相解明を訴えた》。
『●「安倍と小山氏が直接面会して“秘密会談”をおこなった」…
どんなダークなことを話し合ったのかな？』
『●麻生太郎氏が《政治活動》していた時…ほぼタダで
国有地売却されていた森友問題、財務省は公文書を改ざん』
『●果たされぬ《任命責任》…《全て麻生氏の言葉だ。
いまだに閣内にとどまっているのは不可解極まりない》』
『●《売国》どころか《安倍さんの安倍さんによる…“献国”とか“贈国”》。
《前進どころか…後退してるわ》』
「行政府の長」と副総理・財務相が責任をとるべき大変な犯罪が続出。アベ様独裁下で、自公お維議員の脳内は一体どうなっているのか？
２０１８年５月のリテラの記事【麻生太郎財務相が「改ざんは個人の資質」！ 自殺者が出ているなかで個人に責任を押し付ける鬼畜ぶり】（http://lite-ra.com/2018/05/post-4000.html）によると、《「改ざんが組織全体で日常茶飯事で行われているということは全くない」》…だってさ。
《自殺者が出ているなかで個人に責任を押し付ける鬼畜ぶり》ですね、本当に。
元経産省出身の岸博幸慶大教授によると「どうやら経産省では文書書き換え・改ざんは日常茶飯事」だったそうです。財務省もそうなのでは？ 罪無相でいいの？
『●元経産省出身の慶大教授・岸博幸によると
「どうやら経産省では文書書き換え・改ざんは日常茶飯事」らしい』
《「勝手にやったのではなく財務省からの指示があった」「このままでは自分1人の責任にされてしまう」》…自殺された職員の方も、苦しかったでしょうね…。《「改ざんを命じられたときも相当抵抗したようだ。やっているのは犯罪。自分の信念や理に反して悔しかっただろう」とおもんぱかる》。
《前代未聞の改ざんなのに、最高責任者の麻生太郎財務相が辞任しないのはおかしい》…ウルトラ差別主義者に加えて、腐りきった無責任センセ。
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201803100000268.html】
政界地獄耳
2018年3月10日10時13分
佐川氏辞任 沈静化というより火に油
★森友学園に国有地が格安で売却された問題で、森友側との交渉を担当していた近畿財務局の男性職員が７日、自殺していたとの報道が９日午後、国会を駆け抜けた。また同時刻、前理財局長でこの問題の関与が指摘され、国会での答弁が虚偽ではないかとの疑惑が向けられている国税庁長官・佐川宣寿が辞任する意向を固めたとの一報も飛び込んできた。国税庁長官就任以来、会見すら開かない佐川には政府内外からの批判も出ており、この時期のタイミングをいぶかる声もあり、事態沈静化というより火に油を注いだというほうがしっくりくるだろう。森友学園疑惑は大きな節目を迎えたといえる。
★ただ佐川については国会でも幾度も野党から長官を更迭させるべきとの声が出ていたが、首相・安倍晋三、副総理兼財務相・麻生太郎はそろって「適材適所」を強調。かばい続けた責任、任命責任などが今後問われるだろう。しかし、政治家や官僚幹部のうそを覆い隠すためなのか、現場で働く若手官僚が追い込まれていくさまは、政権の責任といえる。
★霞が関ウオッチャーが言う。「役所の決裁は起案する係員がいて順番に上に上がり最終決裁権者がハンコを押す。つまり『文書を改変』したかどうかという初歩的な話は、起案者から決裁者までの何人かに『あなたは起案・決裁後に文書を直したか』とヒアリングし、『ノー』ならそう回答すれば良い。一連の書き換え疑惑では厚労省＝仕事の仕方がバカ、財務省＝仕事の仕方がバカ真面目という個性が十分に発揮された」と説明する。来週は誰が改変したか。それは誰の命によってだったかに焦点が移るだろう。佐川のクビだけではすまなくなってきた。（Ｋ）※敬称略
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201807300000126.html】
政界地獄耳
2018年7月30日8時31分
自民各派、党員はどこを評価しているのか
★自民党総裁選は既に、各派閥が首相・安倍晋三支援で固まったとの報道であふれているが、では各派や党員は安倍政権のどこを評価しての３選支持なのか。そもそも国有地のタダ同然の払い下げ、公文書の改ざんや国会での虚偽答弁、森友学園疑惑では自殺者まで出した。党員や議員諸君は、これを政府が言うように「一点の曇りもない」と本当に思っているのか。
★アベノミクスについて、自民党議員は最近何も言わなくなった。首相は選挙の度、経済を最優先課題と言い、アベノミクスの異次元金融緩和と年金基金等公的資金の株式市場への投入で、株価が上がった。いわゆる官製相場の演出だ。だが消費や経済成長は低迷し、実質賃金も低下。当初目標の２％のインフレも達成できていない。先の国会では過労死を助長する可能性があり、誰も賛成していない働き方改革を強引に成立させ、財界の機嫌を取った。
★数字のマジックも長期政権で上手になった。有効求人倍率が良くなったと自慢するが、団塊世代の一斉退職と人口減少により勤労者人口が減少したのだから、当然である。その間の構造改革は、都合のいい特区制度で加計学園疑惑を引き起こしただけだ。それでも党議員の多くはいまだに「内政はとにかくも外交は安倍しかできない」とご自慢の外交を持ち出すが、その外交は一体、どこがすごいのか。
★ご自慢の「地球儀を俯瞰（ふかん）する外交」も、北朝鮮の非核化交渉では蚊帳の外だった。日朝はおろか、２０回以上会談してきたロシアのプーチン大統領との北方領土問題など、１ミリも進展していない。日韓、日中はほとんど党幹事長・二階俊博が外相や首相の肩代わりをしていると言っていい。日米に関しては武器を高値で買わされるなど、トランプ大統領に翻弄（ほんろう）されているだけだ。首相はこの５年間で７０カ国以上を訪問したが、税金をばらまくことには積極的。だが結果など求めてはいけない。いい顔をしたいだけだからだ。これが安倍３選確実の実態だ。（Ｋ）※敬称略
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201904/CK2019042402000126.html】
彼の無念晴らしたい 森友疑惑 自殺職員の元同僚
2019年4月24日 朝刊
（「自殺した男性職員の無念を晴らしたい」と語る
田中朋芳さん（左）と喜多徹信さん＝大阪市阿倍野区で）
学校法人「森友学園」への国有地売却に関する公文書改ざんなどを巡り、舞台となった財務省近畿財務局ＯＢが本紙の取材に応じ、あらためて真相解明を訴えた。問題を巡っては、大阪第一検察審査会は三月に佐川宣寿（のぶひさ）前国税庁長官らの「不起訴不当」を議決。大阪地検が再捜査している。国有地の大幅値引きや改ざんに首相周辺や政治家らの関与や忖度（そんたく）があった疑念は解消されていない。 （望月衣塑子）
このＯＢは、近畿財務局で国有財産の管理処分を担う管財部に長年在籍した喜多徹信さん（７０）と田中朋芳さん（６３）。財務省の指示で改ざんを強要されたという趣旨の遺書を残して昨年三月に命を絶った近畿財務局の男性職員＝当時（５４）＝とは旧知の仲だった。
学園が取得した国有地が八億円余り値引きされていたことが発覚したのは二〇一七年二月。学園が建設を計画していた小学校の名誉校長に安倍晋三首相の妻昭恵氏が一時就任していた。
近畿財務局は本省と相談して学園に特例で国有地を貸し付け、その後に大幅値引きをした。喜多さんは「現場だけの判断でできるはずがない」と指摘。田中さんは「値引きの根拠となった地中のごみの処分量の口裏合わせも学園側に依頼していた。マル政（政治）案件だったからだとしか思えない」とみる。
財務省の調査によると、安倍首相が一七年二月十七日に「私や妻が関係していたなら首相も議員も辞める」と答弁したのを機に、本省理財局が記録や文書の確認を開始。近畿財務局も本省の指示を受けて、政治家関係者との応接録などを廃棄した。首相答弁の九日後には、本省理財局の要請で近畿財務局職員が政治家関係者の照会状況削除などの改ざんも行った。
そもそも改ざん前の文書には、昭恵氏との親密ぶりを強調する学園側の発言など、首相周辺や政治家に関する数々の記述があり、改ざんはのべ三百カ所以上に及んだ。
喜多さんは「普通はこんなに記録を残さない。大幅値引きの言い訳がつかないから、あれほどの説明が付されたのだろう。『政治的意図があったのに自分たちのせいにされてはたまらない』という抗議の意思表示だったのでは」と考える。
喜多さんらが職員に聞いた話では、改ざんを指示された男性職員は、職場の誰が見ても分かるほど顔つきがみるみる変わっていったという。喜多さんは「改ざんを命じられたときも相当抵抗したようだ。やっているのは犯罪。自分の信念や理に反して悔しかっただろう」とおもんぱかる。
昨年三月二日に公文書改ざんが発覚すると、男性は財務省側の聴取を受けた翌日の同月七日、遺書を残して自殺。前日に男性を見かけた職員は「ひと言でも彼に声をかけていたら」と泣きながら喜多さんに電話してきた。
公文書改ざんを巡る有印公文書変造・同行使容疑などについて検察審査会は、佐川氏ら当時の理財局幹部を不起訴とした大阪地検の判断を「不当」と議決。値引きを巡る問題でも、政治家らの働き掛けの影響について「さらに捜査を尽くすべきだ」と促した。
「佐川氏は国会で『学園側との交渉記録を破棄した』と答弁したが、土地代金の支払いが済んでいない段階で破棄するわけがない。佐川氏が改ざんを指示したのは官邸を守るためと考えるのが自然だ」との見方を示す田中さん。「前代未聞の改ざんなのに、最高責任者の麻生太郎財務相が辞任しないのはおかしい。真相を明らかにして、男性の無念を晴らしたい」と決意を語った。
【https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201904/images/PK2019042402100089_size0.jpg】
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