…。 電力会社は当初、核のごみは、海外で処分してもらえばいいと考えていた。もう一つのロビーサ原発は、十年にわたってロシアへ持ち込んだ。 だが、九四年の原子力法改正で、その道を封じてしまう。使用済み核燃料の輸出入を禁止したのだ。背景には、長い間支配を受けた隣の大国ロシアに対する根強い不信があった。 原発を運営する二つの電力会社はその翌年、ポシバ社を設立し、処分場建設の体制を整えた。 電力会社による処分場の候補地探しは、八三年に始まっていた。フィンランド全土を五～十平方キロのブロッ…

…0246.html】核のごみ 地方に負担 東京、鳥取の５５倍排出 電力量で試算2013年1月5日 07時02分 原発で使い終わった燃料のごみ（使用済み核燃料）を、各都道府県がどれだけ出しているかを試算すると、二〇〇七～一一年の五年間では、最も多い東京は最も少ない鳥取の五十五倍にのぼることが分かった。原発を持つ電力十社への取材を基に、都道府県ごとの家庭などの使用電力量の多少に当てはめて、燃料のごみの想定排出量を算出した。 （望月衣塑子） 想定排出量は大阪、名古屋など大都市を抱え…

…とんどが再利用でき、核のごみはわずかであるかのような説明をし、回答を求めていたことが分かった。実際に再利用できるのはわずか１％で９９％はごみと化す可能性が大。誤った認識を広げる結果になっていた。 （清水祐樹、大村歩） アンケートは、最初の設問で「使用済み核燃料の９５％がリサイクルできます。どうしてもリサイクルできない約５％が高レベル放射性廃棄物として残ることを知っていますか」と聞いた。 アンケートには五万人を超える人が回答。一部は機構ホームページ（ＨＰ）に掲載されている。本紙…

…る核燃料サイクルは、核のごみの排出元である原発の存続が前提になる。そのような“実験”の継続を認めたことも、安全と倫理を求める国民を落胆させた。 その上、新戦略発表の翌日に、原発ゼロを骨抜きにするような経産相発言が飛び出すとは、国民の過半がゼロという目標に込めた思いを、あまりにも軽んじてはいないだろうか。 これ以上不信が広がれば、この国の未来に大きな影が差す。民主党内でも異論はある。四十年廃炉、新増設なしの大原則は、例外なく堅持すべきである。==================…

…燃料を再処理しても、核のごみは減らず、再生される混合酸化物燃料（ＭＯＸ燃料）は使う計画がない。原発の抱える深刻な問題がはっきりした。 本紙は、原発を保有する九つの電力会社と日本原子力発電（原電）に、各原発のプールの空き容量のほか、一年（通常、原発の定期検査の間隔は十三カ月）ごとの核燃料交換の実績値を取材。そのデータから、各プールがあと何年で満杯になるかを計算した。 これまでプールの空き容量は三割強あり、当面は何とかなるとされてきたが、個別に見ると状況はもっと厳しかった。 東京…

…0441.html】核のごみ 地層処分ムリ 日本学術会議でも解決見えず2012年6月18日 07時04分 原発から出る核廃棄物の処分場はいまだに受け入れ先が白紙だ。原子力委員会の依頼で、日本学術会議（会長・大西隆東大大学院教授）が解決の糸口を探るため二年前に議論を開始。だが今月上旬に出した結論は、地下深くに埋める現行の処分方針では安全性の確保も受け入れ先を見つけるのも難しく、方針転換が必要との内容で、一から考え直すことを提起した。近く報告書をまとめるが、将来に負の遺産をつけ回…

…た立場から、原発や原子力に監視の目を光らせるべきだ。そして評価や規制の内容を、国民に対してまず正直に、次にわかりやすい言葉で報告すべきである。 四十年寿命が確立すれば、老朽原発の廃炉、解体も大きな問題になってくる。福島第一原発の残骸や溶け出した燃料の処分も気がかりだ。規制庁は廃炉や核のごみからも目を背けるべきではない。================================================================================