…、その後に必要となる自衛隊法などの改正は国会で議論するからいいだろうという論法だ。 ここでも議論が逆立ちしている。集団的自衛権の行使容認は本来、憲法改正手続きに沿って国会で議論を尽くすべき極めて重いテーマである。 選挙で勝ったからといって厳格な手続きを迂回（うかい）し、解釈改憲ですまそうという態度は、民主主義をはき違えている。 一連の答弁から浮かび上がるのは、憲法による権力への制約から逃れようとする首相の姿勢だ。そのことは、こうした立憲主義を絶対王制時代に主流だった考えだと片…

…取材班【トンデモない自衛隊法の拡大解釈 内閣官房作成の「逐次解説」で判明したテロの定義】。海渡雄一さん【特定秘密保護法は廃止を！！！ 公安の君臨狙う北村滋内閣情報官に反撃を】。猛毒法を止めないと（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/6a3b61ff8ae4dc40785551b2ea365043）■⑪『週刊金曜日』（２０１４年２月７日号、９７８号） ／ 山秋真【上関町議選に山口県知事選、漁業補償金問題・・・・・・どうなる祝島沖・上…

…務違反（懲役１年）、自衛隊法の防衛秘密漏えい（懲役５年）と比べ大幅に厳しくなる。不正に取得した場合も懲役１０年、共謀やそそのかし、扇動も懲役５年とする。特定秘密の取り扱いは、適性評価による調査をクリアしたものに限定する。＜たじま・やすひこ＞ 専門は憲法、メディア法で、表現の自由や国民の「知る権利」に詳しい。神奈川大短期大学部教授を経て１９９９年から現職。著書に「共通番号制度のカラクリ」「秘密保全法批判」（ともに編著）など。６１歳。=======================…

…治時評 「対テロ」を自衛隊法の改正に使う意図が見える安倍ちゃん「美談」に騙されちゃダメです・・」■『週刊金曜日』（２０１３年２月８日、９３０号） ／ 「大塚将司の経済私考 ストライキも打てない連合“労働貴族”たち 今春闘で賃上げできなければ総退陣すべき」、先日、“労働貴族”塩路氏天皇（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/s/%CF%AB%C6%AF%B5%AE%C2%B2）が亡くなった・・・■『週刊金曜日』（２０１３年２月８日、９３０…

…平和協力法を制定し、自衛隊法を改定するとしています。 これらの法律が成立すれば、集団的自衛権行使や海外の武力行使が解禁されることになります。法律が憲法違反か審査する憲法裁判所のような規定がわが国にはないため、法律によって憲法解釈が変更され、「国のかたち」を変えるのです。やがて憲法が自衛隊活動の実態に合わないとの批判が起こり新たな憲法が制定に至ると見込んでいるのではないでしょうか。まるでマジックです。 国会で過半数を占めさえすれば、国家安全保障基本法は成立します。三分の二の国会…