…長期拘留、自白強要の人質司法・・・・・・弁護人が語った捜査批判は妥当な内容・・・・・・〉」■⑳『週刊金曜日』（２０１４年６月１３日、９９５号） ／ 山口正紀さん【捜査・犯人視報道批判は正当だ ＰＣ遠隔操作事件】、「私は今回のことで、新聞記者やフリージャーナリストが冤罪事件の取材や捜査批判に消極的になることを心配する。メディアの仕事は犯人探しではなく、捜査機関の監視だ・・・・・・」■(21)『週刊金曜日』（２０１４年６月１３日、９９５号） ／ 山口正紀さん【捜査・犯人視報道批判…

…を 拘束され続ける「人質司法」や、冤罪の温床とされる代用監獄を なくそうとする姿勢はまったく見られなかった」（ｐ．２０４）。 司法とメディアの深い闇。森喜朗元首相（ｐ．２０７）」 冤罪も見抜けず、警察・検察にべったりな裁判所。裁判所の頂点・「法の番人」最高裁ですら腐っているのですから、裁判所が自らの力で司法制度を改革するなんて絶望的。 =======================================================================…

…監獄をはじめとする「人質司法」、拷問その他の残虐な行為だらけの人権侵害司法、死刑冤罪をはじめとする誤判を、まともに反省すると大改革をしなければならないが、官僚司法とその提灯持ちは改革を拒否し続けている」・・・・・・そうだ。 「人質司法」だけでも、 『●『だまされることの責任』読了(1/3)』 『●『官僚とメディア』読了（３／３）』 『●冤罪が増幅されはしまいか？』 『●検察審査会の「起訴相当」： 郷原信郎さんの発言』 『●遠隔操作ウィルス冤罪事件： 「２人は自白まで」させられ…

…身柄を拘束し続ける「人質司法」の捜査手法がまかり通っているからだ。 裁判で検察側が被告に有利な証拠を隠したりする、現行の証拠開示の在り方にも大きな問題が潜む。とくに布川事件や東電女性殺害事件で、それがはっきりした。 後者の場合は、被害者の体内に残っていた精液や爪にあった付着物をＤＮＡ型鑑定したところ、被告とは別人のものだと判明した。検察は裁判所に促されても「鑑定書はない」などと不誠実な姿勢だったのは非難に値する。 税金を使って、大勢の捜査員を動員し、集めた膨大な証拠は、すべて…

…の大前提となっている人質司法を可能にする強引な逮捕と23日間にも及ぶ起訴前拘留を可能しているのは、他でもない裁判官による逮捕・拘留令状だ。また、明らかに強要が疑われる自白や供述でも、裁判所はその任意性を疑うことなく、容赦なく有罪判決を出してきたことが、一連の再審・冤罪事件で明らかになっている。 その意味で司法改革が今回の選挙の争点になっていないのが不思議であると同時に、いかに政治が司法に対して弱腰であるかを如実に表しているとも言える。 いずれにしても、今回は国民がその司法制度…

…２本目の社説は、「「人質司法」 虚偽自白の温床なくせ」。================================================================================【http://www.videonews.com/news-commentary/0001_3/002562.php】ニュース・コメンタリー （2012年10月20日）遠隔操作ウィルス事件：犯行声明に見る犯人像と冤罪を生む刑事捜査の問題点ゲスト：高木浩光氏（情報…

…められない。だから『人質司法』と批判されてきた。今回の件で、ようやく皆さんも状況が分かってくれた。その意味で歓迎しています」 結果的に冤罪事件の“片棒”を担いだのに反省なし。小沢はやってられないだろう。===========================================================================================================================================…

…んど例のないような「人質司法」のシステム。これはみんな検察官のところで適正な捜査が行われ、検察官が適切な事実認定をするという前提で組み立てられているわけです。だから、この間も石川議員が起訴されたと言ったら、当然議員をやめるべきだ、議員辞職勧告決議ということになります。なぜそうなるかというと、これは裁判所の判断ではなく、検察が起訴したということが大きいのだということが前提となっているからです。 ・・・ 投稿者:《ＴＨＥ ＪＯＵＲＮＡＬ》編集部日時：２０１０年４月３０日１７：５０…

…起こっている。年平均約五十件の殺人事件が迷宮入りしている。膨大な捜査記録や証拠物の保管・管理をどのように徹底させるのか。きちんと法で定めた方がよい。 時効廃止は明治以来の刑事政策の大転換だ。冤罪防止の観点から、関係者の証言の録画など新たな手法を取り入れ、捜査過程を明確にする方策も考えるべきだ。同時に取り調べの可視化や、「人質司法」と呼ばれる長い拘置などの問題にも、政府は積極的に取り組んでもらいたい。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

…司法版である。そのためか、被告が無罪を主張すると一年でも二年でも身柄を拘束され続ける「人質司法」や、冤罪の温床とされる代用監獄をなくそうとする姿勢はまったく見られなかった」（ｐ．２０４）。 司法とメディアの深い闇。森喜朗元首相（ｐ．２０７）。 あとがき（ｐ．２０９）、「メディアはだれのものか」。名作『不当逮捕』を著した、尊敬してやまない先輩記者である本田靖春さんから、「魚住君。いい仕事をするんだよ。そうしたら君のようになりたいと言う記者が陸続として出てくるから」。青木理さん。

…・・・なんかからは、「弁護士として中坊はちょっとおかしいんだよ。あんなにほめちゃだめなんだよ」とかなり早くから言われていた」(p.31)。(魚住さん)「・・・中坊さんは日本の弁護士会の「在野性」を決定的に損なった人・・・反権力的な姿勢が一気になくなっていった。・・・裁判員制度 (※4) ・・・「人質司法」の実態・・・ベルトコンベア式に有罪にして、刑務所に放り込んでしまえというシステム・・・ロースクールだってひどい・・・カネのない人は道を閉ざされてしまう」(pp.35-36)。