…」を掲げてきたこと、戦勝国による一方的な裁判を経験した日本だからこそ、公正な国際裁判所の必要性を痛感していること、ICCの裁判官に立候補したきっかけが日本政府の方針に基づいた勧誘であったこと、所長に推された背景には「法の支配」を貫徹している日本への国際的な信頼があったこと、トランプ氏は1期目からICCにさまざまな制裁をし、それを日本政府も熟知していることなどがわかる。「平和を守るために世界の先頭に立ってほしい」と、赤根さんは政府に強いメッセージを発している。国際社会は日本政府…

…領下にあり、被害者は戦勝国・中国の国民なんです。そういうこともあって、裁判では戦勝国への忖度が働いたのではないかと、えん罪を訴えてきた人たちは主張していました。古川龍樹さんは、人生をかけてずっと運動を続けてきた父・泰龍さんの言葉を紹介しました。------------------古川龍樹さん： えん罪で、身に覚えのないような破廉恥罪の強盗殺人の濡れ衣を着せられて死刑になるという不幸、つらさ、悲しさがあるだろうか、「こういう不幸はもう私だけでやめにしてほしい」と西さんが言ってい…

…歴任した大物政治家。戦勝国による極東軍事裁判（東京裁判）では東条英機の弁護人を務めた。清瀬の無罪主張を受け、最高裁は2年余に及ぶ審理を経て「事実誤認の疑いがある」と原判決を破棄。その後の差し戻し審では、拷問によって警察の筋書き通りに自白させた供述の信用性が否定され、地裁、高裁とも無罪判決となった。筋書きと事実との矛盾が次々に明らかになり、検察は上告を断念、少年（逮捕当時）の冤罪は事件から8年を経てようやく晴れた。少年を犯人と決めつけ、筋書きに合う捜査しかしていない警察が再捜査…

…家機関である裁判所が戦勝国の戦争行為を表立って批判するんですから、そりゃ勇気がいりましたよ」。元裁判官の高桑昭さん（87）が振り返る。高桑さんは弁論終結直前にこの訴訟の担当となり、130ページに及ぶ判決文を起案した。◆日本政府は「原爆使用が終戦早めた」と 広島と長崎の被爆者5人が国を相手取り、1955年に東京と大阪で起こした2件の訴訟が併合されて審理された。原告側は、原爆投下が国際法違反だと主張。米国に対する損害賠償請求権がサンフランシスコ平和条約で放棄されたため、憲法が保障…

…暮らしていれば、よく分かる▼環境汚染を引き起こしても日本側による基地内調査を拒み、水道光熱費は無料。果ては刑法犯への「不起訴密約」まで、特権のオンパレード。つけを払うのは国民だ。戦勝国の特権は「知らんふり」では合点がいかない▼杉田議員は一部で「愛国者」と持ち上げられているようだ。ならばこの国で確かに存在する駐留米軍の特権に切り込み、国民の暮らしと主権を守ってほしいものだ。=====================================================

…サミット。先の大戦の戦勝国が広島で献花を行い平和記念資料館や被爆者との面会と外交的演出はできたものの国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ICAN）暫定事務局長・ダニエル・ホグスタは日本は「ある意味、核保有に加担している」と批判。岸田の遠縁で被爆体験を語り核兵器廃絶を訴え、ノーベル平和賞を受賞したサーロー節子は「G7広島サミットは大きな失敗だった。声明には何も新しい内容がなかった。首脳たちの声明からは体温や脈拍を感じなかった」と批判した。まさにその通りで「建前と現実は違う…

…こともあり、いかにも戦勝国が敗戦国に要求する 無理難題が羅列された条文がそのまま残っている。地位協定の下では、 米軍関係者には事実上の治外法権が認められ、パスポートもビザもなく 日本国内を自由に出入りできるほか、「公務中」の刑事裁判権も 日本側にはない。この協定の下では、アメリカは日本の好きなところに 好きなだけ基地の提供を要求できるし、日本の広大な空域が米軍に よって支配され、民間航空機はその合間を縫うような難しい飛行を 強いられる等々、おおよそ現在の国際基準では考えられな…

…カはこの協定で、本来戦勝国にしか認めていない核物質の実験や取り扱いを「平和利用」を掲げて日本に認めた。ちなみにこの協定は日本の国会では一度も審議されることなく決まった。 アメリカが日米原子力協定を締結した目的は「日本に核兵器開発と核戦略の一翼を担わせる」ためであり、日本側には「核兵器を保有する」という思惑があった。 日米原子力協定では、核燃料サイクル技術を日本に認めている。原発でウランを燃やし、その使用済み燃料を再処理してプルトニウムを抽出し、そのプルトニウムを高速増殖炉の燃…

…殺とまったく同じで、戦勝国がつくったデマ」 と否定している。まさに日本版「ネオナチ」だ。一体、どんな人物なのか》 『●大水害被害者は癒えず……そんな時に 極右ネットテレビに出演して御自身が「癒される」アベ様の神経とは？』 《それはコンテンツを見れば一目瞭然。シリーズで行っている企画は 「この憲法でいいのか!?」「中国に立ち向かう覚悟」 「事実と歴史を歪めた朝日新聞」「原発と日本再生」、 番組ゲストも百田尚樹に竹田恒泰、金美齢、青山繁晴など ネトウヨ支持率の高い論客揃いで、政治…

…殺とまったく同じで、戦勝国がつくったデマ」 と否定している。まさに日本版「ネオナチ」だ。一体、どんな人物なのか》 『●『朝日』の「誤報」よりも、 誰が国際社会の印象を落としているでしょうか？』 『●「吉田調書と原発」 『週刊金曜日』 （２０１４年１０月１０日、１０１１号）についてのつぶやき』 『●「「慰安婦」問題と言論弾圧」 『週刊金曜日』 （２０１４年１１月１４日、１０１６号）について』 『●「業界の失いつつある信頼」の回復への第一歩： ＮＮＮドキュメント’１５『南京事件 …

…こともあり、いかにも戦勝国が敗戦国に要求する無理難題が羅列された条文がそのまま残っている。地位協定の下では、米軍関係者には事実上の治外法権が認められ、パスポートもビザもなく日本国内を自由に出入りできるほか、「公務中」の刑事裁判権も日本側にはない。この協定の下では、アメリカは日本の好きなところに好きなだけ基地の提供を要求できるし、日本の広大な空域が米軍によって支配され、民間航空機はその合間を縫うような難しい飛行を強いられる等々、おおよそ現在の国際基準では考えられないような不平等…

…殺とまったく同じで、戦勝国がつくったデマ」 と否定している。まさに日本版「ネオナチ」だ。一体、どんな人物なのか》 『●『朝日』の「誤報」よりも、 誰が国際社会の印象を落としているでしょうか？』 『●「吉田調書と原発」 『週刊金曜日』 （２０１４年１０月１０日、１０１１号）についてのつぶやき』 『●「「慰安婦」問題と言論弾圧」 『週刊金曜日』 （２０１４年１１月１４日、１０１６号）について』 『●「業界の失いつつある信頼」の回復への第一歩： ＮＮＮドキュメント’１５『南京事件 …

…ている。 憲法九条は戦勝国による「こらしめ」だったとして「はずかしい条文です」と断言。草案の通り、国防軍がつくられると、武力や脅しによる紛争解決が可能となり、今まで以上に日本の平和は守られる上、「アメリカがはじめた戦争にも、正々堂々と武器をもって参加でき」るとしている。 基本的人権についても、日本の風土には合わないと説明した上で、「いきすぎた『個人主義』を見直します」と宣言している。 石川県のエッセイスト水野スウさんは「自民党の考えを深く知るために最適の本」と百冊注文。自宅で…

…は今も苦しむ》。 《戦勝国の米英仏は、基本法に盛り込むべき人権、自由の保障などの基本原則を示した。しかし、議会評議会議長アデナウアー（のちの首相）が主導権を握り、「押し付けられた」との意識はない。…改正が許されない基本原則もある。基本法七九条は、人間の尊厳の不可侵、民主的な法治国家、国民主権、州による連邦主義などに触れることは許されていない、と規定している。いずれも、ヒトラー政権下で踏みにじられてきたものだ》。 《もし「人権を奪う法案」が国会で可決されたらどうなるか…。たとえ…

…主張する「今の憲法は戦勝国の押しつけ」との根拠は弱まる。今秋から各党による憲法論議が始まった場合、制定過程が議論される可能性がある。 （安藤美由紀、北條香子） 九条は、一九四六年一月二十四日に幣原首相とマッカーサーＧＨＱ最高司令官が会談した結果生まれたとされるが、どちらが提案したかは両説がある。マッカーサーは米上院などで幣原首相の発案と証言しているが、「信用できない」とする識者もいる。 堀尾氏は五七年に岸内閣の下で議論が始まった憲法調査会の高柳賢三会長が、憲法の成立過程を調査…

…り、 日本国憲法は、戦勝国のいわば文学的体験に基づく平和理念とは 全く異質の、敗戦国なるが故に学んだ人類の英知と苦悩から 生まれた血肉の結晶である＞ 憲法の平和主義のことです。戦後日本が戦死者を出さずに済んだのは、むろん九条のおかげです。自衛隊は本来あってはならないものとして正当性を奪い、軍拡路線にブレーキをかけてきました。個別的自衛権は正当防衛なので、紙一重で憲法に整合しているという理屈が成り立っていました。 しかし、安倍晋三政権は従来の政府見解を破壊し、集団的自衛権の行使…

…から目覚めるべき＞＜戦勝国により押しつけられ、主権や軍事力といった国家の基本的バックボーンを放棄した９条と前文がある限り、日本の平和と繁栄を安心して次の世代に受け渡せない＞と「歴史修正主義」を訴えるような“タカ派”で知られた論客だ。■タカ派の“お友達”がズラリ 昨年８月に産経新聞のコラムで「戦後７０周年記念は日米で祝おう」と題し、＜中国が虚構の『抗日戦勝利』を大仰に祝して日本を貶める戦略を進めているのは明らかだ＞との論陣を張っていたのは、西原正・平和安全保障研究所理事長（７７…

…殺とまったく同じで、戦勝国がつくったデマ」と否定している。まさに日本版「ネオナチ」だ。一体、どんな人物なのか。 「東京出身で、８０年代から海外のネオナチ団体とつながりを 持っています。８２年に国家社会主義日本労働者党を創設し、 『雷韻出版』という出版社も設立。この会社と山田氏が有名に なったのが２０００年６月の衆議院選挙でした。『誰も知らない 日本共産党のホンネ』という本を出版し、この本の広告として 共産党を攻撃する謀略ビラを配った。３０００万枚ばらまかれた といわれています…

…で、制定作業には西側戦勝国がたえず干渉した。 しかし、そうした形式的問題をいまさら取り上げる者はいない。戦後西ドイツの「戦うデモクラシー」と「危険ははじめのうちにつぶせ」という合い言葉の中で基本権を定着させていくプロセスから憲法は実質的な正当性を受け取って、国民に支持されている。 逆に、ワイマール憲法は、成立の形式的正当性は非の打ち所がなかったが、民主主義への不信が渦巻く国民各層の中で常にその正当性を、つまり、実質的正当性を問題にされ、掘り崩されていった。 この点はわれわれも…

…ナチスは第１次大戦の戦勝国である欧州諸国との対立を 煽（あお）って、ドイツ国民を鼓舞。ナショナリズムの狂騒のドサクサで、 独裁を許した『全権委任法』を成立させ、事実上ワイマール憲法を 葬り去ったのです。麻生発言のように『誰も気づかないで変わった』わけでは ありません。安倍政権はナチスの手口で平和憲法をなきものにする気 なのでしょうか」（立正大教授・金子勝氏＝憲法） 安倍政権はナチスと同じ独裁の道を着々と前進している。==============================…

…） 第二次世界大戦の戦勝国が、戦後の世界秩序を取り決めた「ブレトンウッズ体制」の中核を成す世銀・ＩＭＦまでが、中国を始めとする新興国の台頭によって揺れている。 今週は世界銀行（世銀）、ＩＭＦ（国際通貨基金）の年次総会が東京で開かれているが、これまでこうした国際金融機関による途上国の開発援助などに批判的だったＮＧＯなどの市民セクターが、今回ばかりは妙に静かだ。 世銀、ＩＭＦ年次総会は180を超える国・地域の財務相、中央銀行総裁などが一同に会する場で、参加者は約2万人にものぼる。…