…・防衛当局者による「拡大抑止協議」を2010年以降、定期的に開催している。2022年からウクライナに侵攻するロシアが核の威嚇に及んだことや、中国、北朝鮮の核開発・保有の活発化などを踏まえ、岸田文雄政権時代の2024年には従来の事務レベルから閣僚級に格上げ。安保政策を巡る日米の緊密さを内外に示すことを通じて「核の傘」の実効性をアピールする。 首相は就任前の2023年6月の講演で「『核なき世界』が………………。 ==================================…

…年、事務レベルによる拡大抑止協議を立ち上げた。協議は年1、2回のペースで開催されたが、協議内容の詳細は非公表だった。◆「核共有」は否定した岸田首相だが… 22年、ロシアによるウクライナ侵攻を機に、米国の核兵器を日本国内に配備して日米で共同運用する「核共有」の議論が浮上。岸田文雄首相は非核三原則と相いれないとして核共有を否定したが、「核の傘」が機能していると国内外にアピールする必要もあると判断し、今回の閣僚会合につながったとみられる。 協議を閣僚級に格上げした意義について、外務…