[※ 「自民党と旧統一教会の闇」(週刊金曜日 1386号、2022年07月22日) ↑]
(2025年05月18日[日])
「反スラップ訴訟法」「反SLAPP法」が必要。
『●リテラ【れいわから出馬 水道橋博士が主張する「反スラップ訴訟法」
の重要性！ 維新・松井だけでなく自民党も批判封じ込めで訴訟乱発】』
『●選挙ウォッチャー ちだいさん【許すまじ…党首・立花孝志は犬笛イジメと
スラップ訴訟で批判封じ】…あの「どうかしている人」もスラップがお好きらしい』
あの「どうかしている人」もスラップ (SLAPP、ＳＬＡＰＰ) がお好きらしいが、「利権」「裏金」「脱税」党とヅボヅボなカルト協会も大変にお好きで、濫訴でカルトへの批判を封じ込め。鈴木エイトさんの仰る通りで、《勝つことを目的としておらず》《提訴した段階で目的を達成》しており、訴訟を通じて時間やお金といった《リソースをかなり奪われている》し、精神を削られる。さらに、「言論封殺のために訴訟が乱用されている。これを止めないと大変なことになる。僕は報道に関わる立場ですけど個人に対してもどんどんやっている。日本でも反ＳＬＡＰＰ法の制定が必要だと思います」とも。水道橋博士も主張しておられた「反スラップ訴訟法」「反SLAPP法」が必要。
東スポWEBの記事【鈴木エイト氏 旧統一教会関連団体に〝完全勝訴〟も浮かない顔「日本でも反SLAPP法の制定を」】（https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/344582）によると、《エイト氏は「基本的には、こちらの主張をすべて認められた」と完全勝訴を報告。一方で「明らかなＳＬＡＰＰ訴訟であって、（勝つことを目的としておらず）提訴した段階で目的を達成している。訴訟に関してはお金もかかるし、時間もかかる。こちらのリソースをかなり奪われている」と厳しい表情を浮かべる》。
『●『「朝日」ともあろうものが。』読了 (1/2)』
『●『「朝日」ともあろうものが。』読了 (2/2)』
『●ＳＬＡＰＰと祝島』
『●ＳＬＡＰＰと原発、沖縄』
《[CML 019566] 甘利明の名誉棄損訴訟にSLAPP批判…
甘利明・自民党衆議院議員がテレビ東京を提訴した名誉棄損訴訟が
恫喝訴訟SLAPPであると批判されている。甘利氏は安倍政権の
経済産業大臣であった。テレビ東京『週刊ニュース新書』は２０１１年
６月１８日に甘利氏へのインタビューを放送した。
インタビューで取材陣は福島原発事故を自公政権の安全対策の
不備に起因するのではないかと追及した。甘利氏は「津波は想定外」と
責任回避するが、取材陣は日本共産党の吉井英勝・衆議院議員の
「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の
安全を守ることに関する質問主意書」を提示した。そこでは津波被害など
による電源喪失に起因する原発事故の危険が指摘されている。
福島原発事故が想定外でないことを示す事実であるが、この趣意書を
突き付けた直後にインタビューは中断された。インタビュー中断の事実は
番組で報道された。この番組放送に対して甘利氏は名誉毀損として
１０００万円もの損害賠償を求めてテレビ東京を提訴した》
《国が、国策に反対する住民を訴えるという前代未聞の裁判。
反対意見を封じ込めることを目的に権力のある側が個人を訴えることを
アメリカではSLAPP裁判とよび、多くの州で禁じている。しかし日本に
その概念はなく、被告にされた高江の住民らは3年半に及ぶ裁判の間、
資金も時間も奪われ身体的・精神的な苦痛を強いられた。沖縄の
住民運動が最後の抵抗手段にしてきた「座りこみ」。それを
「通行妨害」に矮小化して住民を裁判にかける手法が成立するなら、
国に都合が悪い沖縄の声はますます封殺されてしまう》
『●原発スラップを許すな！』
『●原発ＳＬＡＰＰ（スラップ）＝
原発恫喝訴訟による原発批判への委縮効果を狙って』
『●子供にもＳＬＡＰＰする国： 三上智恵監督・
映画『標的の村 ～国に訴えられた沖縄・高江の住民たち～』』
『●宮古島《市が原告市民から名誉毀損を受けたとして提訴》
・撤回…既にＳＬＡＰＰ訴訟による委縮効果は十分に発揮？』
『●《記者…個人に１４０万円の損害賠償》ＳＬＡＰＰ訴訟…
川崎市議選元候補者が《「差別する自由」を求めている》？』
『●無関係を装いつつテレビに出まくる「れいわ新選組にビビるゆ党」お維
のオーナー・弁護士センセが、あぁ情けなやぁ～スラップ訴訟とはねぇ』
『●あぁ、お維・大阪「ト」知事三代はスラップがお好きだねぇ…《吉村
知事が弁護士として武富士の犯罪行為を隠蔽…スラップ訴訟を担当…》』
『●リテラ【れいわから出馬 水道橋博士が主張する「反スラップ訴訟法」
の重要性！ 維新・松井だけでなく自民党も批判封じ込めで訴訟乱発】』
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【https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/344582】
鈴木エイト氏 旧統一教会関連団体に〝完全勝訴〟も浮かない顔「日本でも反SLAPP法の制定を」
2025年5月15日 06:00
ジャーナリストの鈴木エイト氏の発言によって名誉を傷つけられたとして世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体「ＵＰＦ―Ｊａｐａｎ」が１１００万円の損害賠償を求めた訴訟で東京地裁は１４日、ＵＰＦ―Ｊａｐａｎの請求を棄却する判決を言い渡した。
訴状によると、２０２１年にＵＰＦが韓国・ソウルで開催した国際会議で安倍晋三元首相がビデオメッセージを寄せたことを巡り、エイト氏がＵＰＦ側から安倍氏に謝礼５０００万円が支払われたと発言し、社会的評価を著しく貶めたと主張。この発言を含むエイト氏のＸ（旧ツイッター）での投稿、講演会、雑誌のインタビュー内での発言の６つの発言について名誉毀損を訴えていた。
東京地裁は６つの発言すべてにおいて名誉毀損は成立しないと判断し、ＵＰＦ―Ｊａｐａｎの請求を棄却した。
エイト氏は「基本的には、こちらの主張をすべて認められた」と完全勝訴を報告。一方で「明らかなＳＬＡＰＰ訴訟であって、（勝つことを目的としておらず）提訴した段階で目的を達成している。訴訟に関してはお金もかかるし、時間もかかる。こちらのリソースをかなり奪われている」と厳しい表情を浮かべる。
エイト氏は旧統一教会サイドから３件の訴訟を起こされており、今回は２件目の訴訟。エイト氏は「教団サイドは３件の訴訟を『エイト三部作』と揶揄している。当然控訴してくるでしょうけれども、こちらとしてはひるむことなく、変わらず主張していきたい」と意気込んだ。
ＳＬＡＰＰ訴訟が乱発される現状についてエイト氏は「言論封殺のために訴訟が乱用されている。これを止めないと大変なことになる。僕は報道に関わる立場ですけど個人に対してもどんどんやっている。日本でも反ＳＬＡＰＰ法の制定が必要だと思います」と警鐘を鳴らした。
ＵＰＦ―Ｊａｐａｎ側訴訟代理人は「エイトがＳＮＳで流した安倍元首相に対する５０００万円の支払いは、何の証拠もないデマだった。悪意の誹謗に対して名誉毀損を認めなかった判決には大いに疑問がある。控訴の予定だ」とコメントした。
東スポWEB
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