…も大きな要因です。 地方自治体の首長、議員選挙では、５０％を切る投票率も多くなっていますが、国政選挙も低投票率時代に突入しつつあります。 今回の衆院選では、半数近い有権者が棄権した背景に、さまざまな理由が挙げられています。 首相の解散判断が理解できない▽民主党が百七十八小選挙区にしか候補者を擁立せず、選択肢が乏しい▽適当な投票先が見当たらない▽与党圧勝の情勢が報道され、自分が投票してもしなくても選挙結果は変わらない－などです。 確かに、「アベノミクス解散」というものの、何を問…

…・・・・・・防衛省は地方自治体が持つ住民基本台帳から適齢者の住所、名前などの個人情報を入手・・・・・・いつでも募集案内を送りつけることができると証明・・・・・・「自衛官という仕事、そこには大地や海や空のように果てしない夢がひろがっています」・・・・・・自衛官になって「人助け」をしようとする若者の夢は「戦争参加の可能性」により、打ち砕かれたのではないか」・・・・・・。 全く疲れる国だ。住基活用、そしてアイドルによる「番宣」、でっ、「果てしない夢」を追いかけて「戦争できる国」へ、…

…「セクハラヤジ男」は地方自治法違反・・・・・・解決の鍵を握る「両隣の議員」・・・・・・「言論の府」の自負が求められる・・・・・・「東京都いじめ防止対策推進条例」が可決された。ならば、自らが率先して手本となるべきだろう」■⑨『週刊金曜日』（２０１４年７月１１日、９９９号） ／ 板倉由美氏【「美しい国」どころか「恥ずかしい国」 国際社会であきれられる日本の女性差別意識】、「１３６カ国中１０５位・・海外から日本を見ると、女性を小ばかにしている日本の男性こそバカにされ、信用されていな…

…する方針を固めた。 地方自治体が訴訟で原発建設に異議を唱えるのは前例がないが、函館市の置かれた状況を考えれば不思議はない。 大間原発からの距離は津軽海峡を挟んで最短２３キロ。しかも大間原発は世界で初めて、全燃料棒がプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料というタイプになる。 法廷では広範に原発をめぐって主張を闘わせるべきだ。事故の際の避難や被ばく防護策はもちろんだし、原発の建設や運転の是非に意見を出せる「地元」の範囲を一体どこで線引きするのかも問題になる。 さらにウランと…

…町に是正要求するのは地方自治の教育行政の独立性をないがしろにするもの」と怒っていたが、本当だ。安倍政権の“教育介入”はあまりに露骨だ。================================================================================================================================================================【http://list.…

…に進めるというのは、地方自治の侵害、名護市民の人権にもかかわる。 これから、移設計画がスムーズにいくとは思いません」 さらに稲嶺には秘策があった。米国の協力を取り付ける気だ。米国は基本的に地元の反対を押し切ってまで、基地を移転する気はない。そこを稲嶺は突くという。日刊ゲンダイ本紙が「米国に行って訴えるつもりはあるか」と聞くと、こう答えた。 「以前にもアメリカに行きました。議員にお会いをしたのですが、辺野古の 移設について（沖縄の実情を）知らない人が多かった。日本政府は アメリ…

…けていた。 東京都は地方自治体だ。福祉や教育、街づくりといった重要テーマが目白押しで、国防は自治体の仕事ではない。石原は仮にも元都知事だから、そんなことわかっていて当然だが、モーロクした頭はもはや「尖閣」や「中国」のことしか考えられないようだ。 「一昨年の総選挙で大阪の橋下市長と組んで日本維新の会をつくった時は、 石原さんは自民党がここまで大勝するとは思わず、連立して総理に なるつもりでした。最後の賭けに出たものの失敗。その後は燃え尽き 症候群の抜け殻として、ただ存在している…

…と思います。 私は、地方自治体の現場からエネルギー問題に取り組んできました。当初こそ「それは国政の課題で基礎自治体のやることではない」という声もありましたが、現在は「エネルギー問題は地方自治体の現場から変えるしか道はない」と実感しています。 私は以前、このコラムでも、次のように書きました。 ＜首相経験者の発言が脚光を浴びるのは、永田町政治がこの問題で 国民の声を代表していないということも示しているように思います＞ （「原発ゼロ 小泉・細川連携で流れ変わるか」） 永田町や霞が関…

…われる」と話すのは、地方自治に詳しい田村秀（しげる）・新潟大法学部長。 「だからといって居座るべきでもない。米国のように副知事など特別職を選挙で選び、知事が途中で辞めても副知事が残りを代行する制度も考える余地があるのではないか。東京都のような大規模自治体で、知事への権力集中を抑えることにもなる」と話していた。=====================================================================================…

…はないか。規制委には地方自治に 明るい人が一人もおらず、断層のチームと原発設備のチームしかいない。 新潟県は中越沖地震の時に原発事故との複合災害を身をもって体験しています」 そして最後にこう言っている。 「国民の皆さんは正しい情報さえ与えられれば、的確な判断ができるんです。 情報を与えないで誘導するのでは、また同じ過ちを繰り返してしまう。 まさに今、日本の民主主義の熟度が試されていると思います」 そうなのだ！ 今の安倍自民党政権が目指しているのは、国民に知らせたくない情報をす…

… 規制委についても「地方自治行政のことを分かっている人間が１人も入っていない」と指摘、緊急時の住民の避難計画などに関し規制委が県の意見を聞かなかったことを問題視し、「こんなデタラメなやり方は初めて」と厳しく批判した。 ７月８日に施行される新規制基準についても「（原発立地自治体の）県の意見に耳を傾けずに作られた。外部に説明するつもりのない基準など評価に値しない」と切り捨てた。 また、万が一過酷事故が起きた際、現行法では、事態の悪化を防ごうにも放射線量の高い事故現場へ作業員を出せ…

… 公明党は、環境権や地方自治の拡充で新たな理念を加える「加憲」の立場だ。政党によって、また議員個人の信条によって、憲法への考え方は多様である。◆声をじっくり聞いて 本紙は憲法を守る精神に立つ。自由や平等など人類の英知を集めた憲法をより生かすことで、現在の苦境は乗り越えられよう。「国のかたち」を変えうる国政選挙だけに、有権者は各立候補者が訴える声をじっくり聞いて、「一票」の判断をしよう。==============================================…

…認められない」とし、地方自治体が国に脱原発を迫る運動を先導し、主要株主である都の立場で、東京電力に原発の廃炉を求める考えを示した。 二〇二〇年夏季五輪招致や築地市場の移転、新銀行東京、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の購入のため集めた寄付金など、石原都政で打ち出した施策については「現場や都民の意見を聞いて考えたい」と述べ、見直す可能性も示唆した。======================================================================…

…で選ぶ代表が、国政や地方自治を担う。その間接民主主義が基本であることは今後も変わらない。 だが、代表の判断と民意はしばしば乖離（かいり）する。溝を埋めるために、直接民主主義の手法は大いに有効だ。 日本では特定の政策について民意を問うた経験が乏しい。 それでも変化の兆しはある。 政府はこの夏、将来のエネルギー政策を考える「討論型世論調査」を実施した。毎週金曜の首相官邸前での抗議活動も、半年続いている。 住民投票もふくめ、人々の声を伝える回路はもっと多様であっていい。試行錯誤を重…

…ループは昨年十二月、地方自治法に基づき、署名活動を開始。請求に必要な有権者の２％を大きく上回る三十二万三千七十六筆の有効署名を集め、五月に条例制定を直接請求していた。◆都議会各会派の意見＜民主＞ 三十二万を超える都民が条例を提出した熱意と行動に大いに敬意を表する。その思いを受け止め真剣に議論するため、請求代表者から理由を直接聞くなど精力的に調査検討を重ねた。都民の意思表明の場があってしかるべきだ。原発稼働の是非は国に第一義的な責任がある。福島県など原発立地地域や地元住民の多岐…

…』国民投票」は十日、地方自治法に基づき、条例制定請求に必要な三十二万三千七十六人分の署名簿を添え、石原慎太郎知事に請求書を提出した。石原知事は、グループが作った条例案に自らの意見を添え、都議会に議決を求める。 石原知事は住民投票に否定的で、条例制定に反対する意見を付けるとみられる。都議会の民主、自民、公明各会派は態度を明確にしておらず、採否は流動的な情勢。来月五日に開会する見通しの都議会定例会で審議される。 これまで原発に関し住民投票が実現したのは、新潟県刈羽村など原発立地も…

…集められない。こんな地方自治法の規定も、活動の壁になっているのは確かだ。 リーダーの発信ぶりの違いも大きい。 大阪の橋下徹市長は、住民投票そのものには懐疑的だが、市長選で「脱原発依存」を掲げていた。それで関心を持った市民も多かったろう。 これに対して、東京の石原慎太郎都知事は「エネルギーをどうやって補給するかの設計図もない時点で、センチメンタルともヒステリックとも思える」と突き放すだけだ。 だが、住民投票こそが、この「設計図」を市民がみずからの問題としてとらえ、考えていくきっ…

…との資本関係だった。地方自治体が電力会社の株を持っていることはよくある。東京都も東電株を持っている。東北電力の場合はどうなのか。 さしあたり最近の有価証券報告書を取り出して大株主の欄をみた。自治体の名前はない。そこで古いものを点検することにした。過去にさかのぼっていくつか調べていくうちに、１９５３年当時のものに、こんな記載をみつけた。 １ 宮城県 ３・４７３％（持株比率） ２ 三菱信託銀行 ３・４３９％ ３ 青森県 ３・１３８％ ４ 福島県 ２・７７８％ ５ 大和銀行 ２・６…

…は、行政へのあるべき指針として重視されねばならない。 東西の両大都市における軌を一にした教育行政の暴走は、民主主義や地方自治が正常に機能していないことの現れとして、深刻に危惧せざるを得ない。都教委も、大阪府議会与党も、すみやかに「日の丸・君が代」強制の通達や条例案を撤回して、憲法と教育条理に則した謙抑的な教育行政に徹するよう求める。 2011年6月1日 日本民主法律家協会理事長 久 保 田 穣＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

…がる生活保護費は国や地方自治体の財政を直撃している。なかでも最も深刻なのが大阪市で、受給者人口13万6600人。この数字は市民の20人に１人が生活保護を受けていることを意味する。22年度に計上した生活保護費は2863億円…。市税収入の半分に相当する額で、このまま受給者が増え続ければ財政がたちゆかなくなるのは明らかである。 危機感を抱いた平松邦夫市長は、去年秋、市役所に「生活保護行政特別調査プロジェクトチーム」を起ち上げ、激増の実態と背景の解明を急いできた。現在は患者のほぼ全員…

…と議会の関係を見直す地方自治法改正論議にも影響した「阿久根騒動」は、一つの節目を迎えた。 ただ、竹原氏は来年１月に行われる出直し市長選に立候補する意向をこの日、改めて表明した。解職請求（リコール）運動を進めてきた市民団体「阿久根市長リコール委員会」の監事、西平良将氏（３７）も立候補する意向で、騒動は少なくとも年明けまで続く。 竹原氏は市議１期目の２００８年８月、「市役所・市議会改革」を公約して市長選で初当選。就任直後、議員定数を１６から６に減らす条例改正案を議会に提案し、否決…

…ればならない」とした地方自治法１２１条に基づき、浜之上大成議長が口頭と文書で竹原市長に出席を求めたが、拒否した。 竹原市長は今年１月４日の仕事始め式で、取材を放送数社に限定、新聞社や通信社には認めなかった。同月末には「取材における庁舎内での撮影を原則禁止する」と報道各社に通告していた。 竹原市長は４日、共同通信の取材に応じ「１月の通告を無視して（庁舎内で）勝手に撮影した社に議会を撮影させないよう議長に求めた。認められない限り出席しない」と話した。（共同） ［2010年3月4日…

…れた。２００３年には地方自治体法も改正された結果、わが国においても水道事業が内外の民間企業に制度上ｉｎ ｔｈｅｏｒｙは解放されたのである。／これまで水道事業の民営化に関しては、広島県の三次（みよし）市の例がある。・・・／・・・これら外国のウォーター・バロンズが日本における水道事業に熱い視線を向けるのは、日本の水源地ｗａｔｅｒ ｓｏｕｒｃｅｓを押さえ、日本から世界へ水を輸出する新たなビジネスプランを描いているからだ。なにせ日本の水のおいしさは世界でも指折りだからである」（ｐｐ．…

…p.85-94) では、ジャストインタイム・トヨタ生産方式の郵政の場や地方自治体、企業での導入批判。非人間性、長時間過密労働、思想改造・人間改造・・・。「イラクODAに食い込むトヨタと天下り財団」(pp.102-110) では、その〝政商〟ぶりを。「・・・イラクODAについて麻生太郎外務大臣・・・救急車七〇〇台 (約三十五億円。すべてトヨタ車) を供与・・・車関係の援助がやたらに多い」、「傲慢で自分勝手な米国と従順で狡猾な日本とトヨタ――歪んだ日米関係や政官業の癒着・・・」。