…ールの署名集め期間は地方自治法という法律で決まっており、今後の法改正を求める陳情ならまだわかるが、現在進行形のリコールの期限を陳情で延長させようと企てるとは。田中事務局長も高須氏も、法も民主主義も公正性もまったく理解・尊重する姿勢をもっていないことがよくわかる。 しかし問題はそれだけではない。上述のとおり、田中事務局長と高須院長が宗男議員に陳情したのは、昨年9月29日のこと。署名集めは8月25日に始まっており、大半の地域での期限である10月25日まで1カ月を切った時期だ。期限…

…である。これはまさに地方自治の本旨」とも言っている。基地絡みの問題で地方自治を奪っているのは誰だ、と反論したい。それこそ沖縄らしさを損ねている▼細田氏は島根県の人。コロナ対策で「島根県民らしさ」があるか、お尋ねしたい。一番の問題は国の対応。この点はご本人も手厳しい。「国の政策なんか頼りにしたって、コロナの対策なんて講じられませんよ」▼「日本らしさ」とは何か。先進国で最低水準というワクチン接種率に見るように、政府の対応は後手後手だ。自画自賛の「日本スゴイ」は影を潜めた。菅義偉首…

…愛知県議・田中孝博が地方自治法違反（署名偽造）の疑いで県警に逮捕されると、吉村は「厳正に処罰されるべきだ」と発言。「党として関与しているものではない」とも言っていたが、日本維新の会衆議院愛知５区支部長で次の衆院選候補予定者だった田中が実行犯で、副代表の吉村が全力で支持していたのだから、そんな言い訳が通用するわけもない。不正を支持していたのではないと言い張るなら、田中を尻尾切りするだけではなく、党として真相を究明すべきではないか。》 《愛知県で民主主義の根幹を揺るがす事態》《一…

…屁」を振りかけられた地方自治体はたまったものではないな。 『●内閣官房参与は《過去には…書類送検された経歴もある》…《菅首相が 任命拒否した学術会員候補６人の方が…社会的な信用性》は遥かにあり』 正気じゃない…ボイコフ教授《五輪がごり押しされるのは「主な理由は３つ。カネ、カネ、カネだ」》。 リテラの記事【菅政権が「陰性証明」提示で五輪に観客入れる無謀計画！ 128万人子ども動員も萩生田文科相が「やめろとは言えない」】（https://lite-ra.com/2021/05/p…

…局長で元県議ら四人を地方自治法違反の疑いで逮捕した▼リコール署名が思うように集まらない焦りからアルバイトを使って有権者の氏名を署名簿に書き写させていたとされる。発覚しない方がおかしいほど乱暴で子どもじみた手口である。提出した署名簿の八割が偽造だったとはでたらめにもほどがある▼どこまで罪の重さを認識していたか。署名偽造によって容疑者が殺そうとしたのは長年大切に育ててきた民主主義である。署名が集まらないのなら偽造してしまえ。それは選挙でわれわれの投票用紙を奪われ、支持できない候補…

…、愛知県警は１９日、地方自治法違反（署名偽造）の疑いで、元愛知県議でリコール活動団体事務局長の田中孝博容疑者（５９）を逮捕した。捜査関係者への取材で分かった。田中容疑者が大量の署名偽造を主導したとみて全容解明に乗り出す》。 《◆大村知事「河村氏と高須氏が首謀者、責任取るべき」 リコールの対象とされた大村秀章知事は取材に「捜査当局には事件の全容解明と関係者の厳正な処断をお願いしたい」と期待。さらに「河村氏と高須氏が（リコール運動の）首謀者。人ごとのような言い逃れは通用しない。河…

…9日、《愛知県警は…地方自治法違反（署名偽造）の疑いで、元愛知県議でリコール活動団体事務局長の田中孝博容疑者（５９）を逮捕》しました。］ 時機を逸しましたが、結局、河村たかし氏が再選されました。《信任》されましたとさ。支持者の気が知れないですねぇ...。直ぐに再選挙ではないのかね？ 《そして、けっして忘れてはならないのは、このリコール運動は市民の生活とはまったく関係なく、河村氏をはじめとする歴史修正主義者たちの動きと連動したものだったということだ。「あいちトリエンナーレ」の展…

…村厚労大臣のもとで、地方自治体と医師会とも連携しながら、地方医療制度というのは考えていく」と答弁し、撤回しようとしなかった。 さらに、4月26日の参院厚労委員会では、前出の倉林議員が「感染症対応と病床削減とは両立するのか」「感染拡大期の一般医療へのしわ寄せが避けられない」と追及したが、田村厚労相は「一般病床をコロナ病床に対応できるようにする」「（病床削減しないと）平時に収益が上げられなくなる」と強弁し続けた。 繰り返すが、一度減らした医療体制を元に戻すのは、新規につくるのと同…

…村厚労大臣のもとで、地方自治体と医師会とも連携しながら、地方医療制度というのは考えていく」と答弁し、撤回しようとしなかったのだ。 指摘するまでもないが、一度減らしたものを増やすのには時間がかかる。現に、新型コロナの発生によってその役割の重要性が再認識された保健所も、90年代の行政改革のなかで「地域保健法」を施行し保健所が統廃合された結果、1992年には全国852カ所あったのが2020年4月には469カ所と約半分にまでなった（「住民と自治」 2020年10月号）。田村厚労相は「…

…日、被疑者不詳のまま地方自治法違反容疑で刑事告発。県警は同２４日から３日間、県内の市区町村選管６４カ所を捜索し、署名簿を押収した。 周知のとおり、この運動はネトウヨ整形医の高須克弥が主導し、名古屋市長の河村たかしが賛同、日本維新の会の田中孝博がリコール団体の事務局長をやっていた。 高須は不正関与を否定したが、言動が極めて不自然。偽造署名に気づきメディアに告発した複数のボランティアをなぜか刑事告訴し、さらには署名簿が返還された場合は溶解処分すると言い出した。 河村は「私も被害者…

…対策そっちのけで他の地方自治体の首長のリコール運動に公然と支持を表明するだけでもどうかと思うが、しかし、維新の不正リコールの責任はそんなレベルの話ではない。というのも、「お辞め下さい大村秀章愛知県知事 愛知100万人リコールの会」事務局長として、高須院長らとともにリコール運動の中核を担ってきた田中孝博氏は、日本維新の会の愛知5区支部長であり、次期衆院選公認候補だからだ。しかも、このリコール不正をめぐっては、「事務局幹部」の指示があったという疑惑が濃厚になってきている》。 （組…

…者不詳というかたちで地方自治法違反容疑で刑事告発する方針を決めた。当然だろう。昨年末から運動の内部関係者より大村知事のリコール署名に不正があるという告発が相次ぎ、県選挙管理委員会が調査していたが、2月1日、その選管が提出された約43万人分の署名約83%に不正の疑いがあることを発表している。選管によると、約36万人分の署名が無効で、そのうち筆跡などから同一人物が書いたと疑われる署名が90%、選挙人名簿に登録のない署名が48%、活動の受任者が選挙人名簿に登録されていないものが24…

…との調査結果を公表。地方自治法違反での刑事告発も検討する。 リコールは同法で定められた直接請求制度の一つである。原則として有権者の三分の一以上の請求で、知事ら公職者の解職を求めることができる有権者にとって強力かつ重要な権能である。 それだけに、署名の大半に不正が疑われることは前代未聞であり、断じてあってはならない。大村知事が会見で「民主主義の根幹を揺るがす由々しき事態だ」と厳しく批判したのはもっともだ。 県選管の調査によると、県内六十四の選管に提出された約四十三万五千人分の署…

…ト」構想だった： 「地方自治への逆行」「何でもぶっ壊せばいいという暴論」』 『●《実際、元大阪市長の橋下徹は都構想の目的として 「大阪市が持っている権限、力、お金をむしり取る」…》』 《政令指定都市である大阪市を潰し、その権限、力、お金をむしり取ること である。…当然、大阪市民は財源も自治も失い、行政サービスは低下する》 『●大阪市廃止「ト」構想、再び否決…５年前に《「何度もやるものでは ない。1回限り」「ラストチャンス」》で否定されておきながら…』 『●リコール対象はコチラ…

…ト」構想だった： 「地方自治への逆行」「何でもぶっ壊せばいいという暴論」』 『●《実際、元大阪市長の橋下徹は都構想の目的として 「大阪市が持っている権限、力、お金をむしり取る」…》』 《政令指定都市である大阪市を潰し、その権限、力、お金をむしり取ること である。…当然、大阪市民は財源も自治も失い、行政サービスは低下する》 『●大阪市廃止「ト」構想、再び否決…５年前に《「何度もやるものでは ない。1回限り」「ラストチャンス」》で否定されておきながら…』 『●リコール対象はコチラ…

…現実だ。沖縄の民意や地方自治、民主主義の尊重を訴えても、それを平然と踏みにじる日本政府に対し、何の幻想を抱けようか。軟弱地盤の問題があるから、いずれ工事が止まると思ったら大きな間違いだ。難工事で工事が長引き、予算が投入されればされるほど笑う奴らがいる。米軍にしても、辺野古新基地工事が行われている間、公然と普天間基地を使い続けることができるから何も困らない》。 同時に、沖縄イジメの張本人。錬金術オジサンであり、イジメオジサン。辺野古は破壊「損」…愚かさに気づいても原状回復出来る…

…ない。５年前、既に「地方自治への逆行」「何でもぶっ壊せばいいという暴論」（保坂展人世田谷区長）だったはずなのに。 『●所詮「ト」構想だった： 「地方自治への逆行」「何でもぶっ壊せばいいという暴論」』 『●《実際、元大阪市長の橋下徹は都構想の目的として 「大阪市が持っている権限、力、お金をむしり取る」…》』 《政令指定都市である大阪市を潰し、その権限、力、お金をむしり取ること である。…当然、大阪市民は財源も自治も失い、行政サービスは低下する》 『●大阪市廃止「ト」構想、再び否…

…ない。５年前、既に「地方自治への逆行」「何でもぶっ壊せばいいという暴論」（保坂展人世田谷区長）だったはずなのに。 『●所詮「ト」構想だった： 「地方自治への逆行」「何でもぶっ壊せばいいという暴論」』 『●《実際、元大阪市長の橋下徹は都構想の目的として 「大阪市が持っている権限、力、お金をむしり取る」…》』 《政令指定都市である大阪市を潰し、その権限、力、お金をむしり取ること である。…当然、大阪市民は財源も自治も失い、行政サービスは低下する》 そんな中、呆れた事件が発生。 H…

…癒着国の司令塔不在で地方自治体とのぎくしゃく◎国会軽視・国民無視「こんな人たち」発言野党要求の国会召集を拒否（憲法違反の疑い）記者会見を2カ月以上開かず広島・長崎等の挨拶文のコピペ東日本大地震と福島原発事故への対応◎そして、なによりも国民の分断！これが、安倍政権が残したいちばんひどい“レガシー”「安倍政治の継続」だけは勘弁してほしい 正直なところ、調べていてイヤになったよ。まだまだ“ダークサイド”は目白押しだろうが、これがぼくにとっての「安倍政権7年8カ月の実態」なのだ。 そ…

…自治基本条例ではなく地方自治法に基づく請求で市議会が否決した時点で、手続きは終了したと主張してきた。 判決は「（条例に）規則が制定されていない段階で実現しようとするには無理がある」との内容だ。救済については「住民投票の実施の義務付け以外の方法で図られるべきもの」と指摘した。 訴えの却下は約１万４千人もの民意を切り捨てるようなものだ。■ ■ 今回の訴訟は、住民投票条例案が２度市議会で否決されたことを受け、昨年９月に市民らが提起したものだ。 だが、同年１２月には、市自治基本条例の…

…工事を強行している。地方自治や法治主義にも反するものだ。地域分断を図るような恣意的な予算制度も創設した。１強政治の反省なくして、後継首相を選ぶべきではない。安倍首相が政権発足時に掲げた言葉になぞらえれば、この長期政権で傷ついた日本の民主主義や立憲主義、法の支配などを取り戻すための歩みが今後求められよう》。=====================================================【https://ryukyushimpo.jp/editorial…

…果、医療体制が脆弱な地方自治体を窮地に追い込んでいるのである。 にもかかわらず、安倍政権からは責任を押し付けるかのような、信じられない“暴言”が飛び出した。 3日、菅義偉官房長官は午前の会見で、沖縄の軽症者・無症状者用ホテルの確保状況について質問が出ると、「（政府の）基本的対処方針では都道府県が宿泊療養施設の確保に努めることになっている」と責任を転嫁した挙げ句、不快感を示す態度でこうつづけたのだ。「沖縄県が宿泊施設の確保が十分ではない、こうしたことについて、政府から沖縄県に何…

…を前面に打ち出してほしい。れいわ新選組の山本太郎代表の主要な訴えはカネのバラマキで、中央銀行を持たない地方自治体にＭＭＴ（現代貨幣理論）を適用するトンデモ論だ。都債１５兆円を発行して一律１０万円給付とか言っているが、そうなれば都は財政再建団体にまっしぐら。地方自治体に通貨発行権がないと批判されると、仮想通貨を持ち出すあたりを見ても、荒唐無稽で無責任すぎる。まるでカルトだ。=====================================================

…てきた病床数に対し、地方自治体から“実態とは違う”という声があがっているというのだ。…安倍首相が7日に国民に説明した「専門家の試算では、私たちが人と人との接触機会を最低７割、極力８割削減すれば、２週間後には感染者の増加をピークアウトさせ、減少に転じさせることができる」というものは、真っ赤な嘘なのだ。しかも、「最低7割」という安倍首相の説明に対し、西浦教授は10日にこうツイートしている。 〈この7割は政治側が勝手に言っていることで、私は一切言及したことがありません。〉 政治側が…

…悟の体制を整えている地方自治体は多くある》。 検査・隔離・追跡の徹底と、そして、感染症拡大対策としての給付・補償で命と生活を守れ！ でも、政府の動きはとても鈍い。前者はどれ一つ出来ず、後者は、（公明党が手柄を主張するデマ・ウソに心底呆れる）漸く一律配布に動き始めたようだが、その動きは非常に鈍い。〝国民〟に限定せず、日本に、現在、居住する全ての人を救ってほしい。 大企業の巨額の内部留保を社員のために、今、使わずして、何時？ 軍事費を大幅に削減し、お預けしてある税金を市民のために…

…ルするためには警察、地方自治体、厚労、そして新たにネットを加えた一元化した新内務省のような組織が必要というわけだ。緊急事態を強調してどさくさに紛れてさまざまな仕掛けを政府は繰り出してくる。国会や野党が機能するかが問われる。（K）※敬称略==========================================================================================================【http://www.labo…

…、今後、都道府県など地方自治体で施行されている暴力団排除条例も骨抜きになってしまう。さらに、今年は吉本芸人による反社会的勢力の闇営業が大きな問題となったが、これからは「政府の見解では定義は困難なので反社とは言えない」などと責任逃れすることもできるだろう。いや、もっと言えば、これほど定義が曖昧になってしまえば、政府に都合の悪い人物や団体が「反社会的勢力」に仕立て上げられることだって十分可能になってしまうのではないか。 ようするに、これまで政府は反社会的勢力との関係を遮断するよう…

…ることになる。判決が地方自治や法治主義に及ぼす影響について重大な危惧を抱かざるを得ない。 裁判で争われたのは、国民（私人）の権利・利益を救済するためにある行政不服審査法を、国の機関である沖縄防衛局が利用したことの適法性だった。 公有水面埋立法は公有水面を「国ノ所有ニ属スル」と定める。国が都道府県知事から埋め立て権限を得る場合は「承認」であり、国以外の者は「免許」として別の制度とするなど、国の特別な地位を認めている。本来なら行政不服審査制度を利用できないはずの沖縄防衛局が、私人…

…続行…民意無視、 《地方自治や民主主義、県民の尊厳をどう考えるか…自身の見解を》』 『●武藤類子さん《沖縄で闘っている人の言葉… 「国を相手にケンカしたって勝てない。でも、おれはやるんだ」》』 『●与那国島や石垣島、《沖縄は名護市辺野古だけでなく、 宮古島もまた国防のために政府に翻弄されている》』 『●虚偽説明…《宮古島では、島民の基地負担は ますます重くなっている。政府がやってるのはいじめそのもの》』 『●沖縄イジメ…《この７４年間、沖縄戦以来、陸兵が軍服を着て 宮古島を闊…

…治体を監視するために地方自治法で認められた権利である。市民はその権利を行使したまでだ。裁判所は市民の訴えを認めなかったが、市民が訴える権利を否定したわけではない。この保障された権利の行使を自治体が妨げることがあってはならない。 自治体などの公人と一般私人の関係は一般私人同士とは異なる。公人の名誉権は一般私人よりも非常に狭い。権力を持つ公人が、ある市民の表現を名誉毀損だとして都合の悪い意見や考えを排除すれば、民主主義が成立しないからだ。国家権力の不当な行使から国民の権利・自由を…