…の行政を住民に委ねる地方自治の原則からこれ以上、目をそらしてはならない》。 山口哲人記者による、東京新聞の記事【ぶれない「辺野古NO」民意 岸田政権は新基地建設推進変えず 沖縄県知事選で玉城デニー氏再選】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/201735）によると、《任期満了に伴う沖縄県知事選は１１日投開票され、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設先となる名護市辺野古の新基地建設反対を掲げた無所属現職の玉城デニー氏（６２）が再選した。容認を明確…

…、国が力で押し潰し、地方自治をないがしろにして辺野古新基地建設を強行する。民主主義を踏みにじって力で物事を進めてきたのが「安倍政治」であり、それこそが克服されなければならない。国会の場で質問する野党議員にヤジを飛ばし、鼻で笑って嘘をついていた安倍元首相の姿を私は忘れない。森友学園問題や加計学園問題、桜を見る会の問題など、政治を私物化してきた実態を見れば、その死がどれだけ悲惨であっても国葬には値しない》。 《功罪》の《罪》しか思い浮かばない政治家ばかりで、その筆頭がアベ様だ。 …

…の住む地域も含めて、地方自治体でも、《一部役所には哀悼の意をささげるため、記帳所も設置されている》ことに大変な違和感を感じる。止めてもらいたい。 宮畑譲・山田祐一郎両記者による、東京新聞の記事【「役所に記帳所」と「国葬」を考える 安倍晋三元首相死去 識者は「政治利用」に懸念、「神格化」に違和感】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/189909）によると、《政府は今秋に、銃撃され亡くなった安倍晋三氏の国葬を実施するという。一部役所には哀悼の意…

…─。コロナ対策として地方自治体に配られた「地方創生臨時交付金」が、感染症対策とはおよそ無関係な事業に使われていた問題に注目が集まっている。 5月30日の参院予算委員会で、立憲民主党の蓮舫議員が問題事例として指摘したのは「入籍するカップルにシャンパンタワー、2次会経費などを贈呈」「ゴミ袋配布」「公用車購入」など。とても理解できない使い道だが、蓮舫氏が暴いた“目的外使用”は氷山の一角。まだ他に問題事例が隠れている可能性が高い。この交付金は、「コロナ予備費」の枠組みに含まれているか…

…用に充てられるなど、地方自治体そのものもギャンブル依存体質を深めており、30代教員もそのカモだったという笑えない現実が突きつけられることとなった。ギャンブルを巡ってはパチンコ市場が縮小する一方で、競馬、競艇、阿武町の事件で一躍脚光を浴びたオンラインカジノなどの市場が伸び、オンライン化が進むなかでより身近で手軽なものになってきた。結局の所、胴元がもうかる仕組みのなかで、一攫千金の夢をかけた庶民の懐から虎の子を吸い上げ、ギャンブル依存症という病気まで生み出している》《金融資本主義…

…せん。国民保護計画は地方自治体が作成します。離島間の調整も自治体任せです。避難に必要なバスや船舶の調達のめどは立っていません。県民の4人に1人が亡くなった沖縄戦の悲劇の再来が懸念されます。 これを避けるには「戦争をしない」という選択しかありません。日米安保条約は日本にとって安心材料である半面、紛争に巻き込まれるリスク要因にもなる。何が一番の国益か。国民の命を守る観点から日本の立ち位置を決めるときが来ています。（構成 編集部・渡辺豪）※AERA 2022年5月16日号=====…

…その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をすること》を可能にし、その上、《何人も（中略）国その他公の機関の指示に従わなければならない》《基本的人権に関する規定は、最大限に尊重されなければならない》などと規定。総理大臣に権限を集中させ、国会議員の任期延長を可能とし、内閣は政令を出し放題、すべての人が否応なく国に従うことを余儀なくされ、法の下の平等や思想・信条・表現・言論の自由などといった権利を「制限」してしまう……というとんでもない内容だった。 当然この「緊急事態条…

…して、大阪府内では、地方自治法七四条にもとづき、大阪府に対してカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）誘致の賛否を問う住民投票の実施を求める請求署名がとりくまれている。 そこでは「国からの認定が与えられ、カジノ業者と『実施協定』が結ばれてしまえば最低35年、延長期間を考えると半世紀以上の長きにわたり、大阪府ひいては関西の地域社会は、カジノという巨大な収奪装置がもたらす『負のスパイラル』に巻き込まれる」「これほど重大な事業を促進するのであれば、その前に大阪府民、とりわけ納税者の意…

…の連敗が続く…。 《地方自治や行政手続きをゆがめ、環境を破壊する暴挙》がひたすら続く…そして、《標的の島》に。琉球弧の島々が攻撃の《標的》に。 在りもしない《在日特権》にはバカ騒ぎする人々は、明確に存在する〝在日米軍特権〟には沈黙する卑怯者。沖縄での番犬様の《特権》には沈黙なのね？=====================================================【https://www.tokyo-np.co.jp/article/176299?rct…

…はいまいか》。 《▼地方自治や分権の確立が求められる時代。国と沖縄の関係を親子になぞらえることに異論もあろう。本来は対等の関係だ。であるならば、自立を求める沖縄の願いを、もう少し尊重してはどうだろう》。 『●自公政権やお維に壊され行く沖縄： 沖縄「屈辱の日」を「主権回復 の日」と言う元首相、沖縄の戦後史を知らないという元最低の官房長官…』 番犬様の《もの》じゃぁない。一方で、ニッポンは〝生贄〟として、《標的》として、〝植民地〟として、《人柱》として、喜々として沖縄を差し出す。…

…申請までしている。 地方自治や行政手続きをゆがめ、環境を破壊する暴挙だ。政府は埋め立て工事を即時に停止すべきだ。 何より、辺野古新基地をはじめ有事の際の出撃拠点となる県内の各基地は、攻撃対象となる可能性がある。政府は県民の判断材料となる情報を隠さず開示する必要がある。 政府は軟弱地盤の存在を把握しながら公表せず、18年12月の土砂投入の開始に踏み切っていた。新基地が建設される米軍キャンプ・シュワブに陸上自衛隊の水陸機動団を常駐させることで、米海兵隊と陸自が極秘合意していたこと…

…れているのだ。これは地方自治法違反が疑われる問題であり、何から何までまったくありえない事態だろう。無論、このような無法地帯状態に陥らせた責任は、松井市長にある》（リテラ）。 泉のごとく湧き出てくる「お維案件」…目覚めぬ大阪のお維支持者のみなさん、それを支えているお維による醜悪な《メディアコントロール》。あぁ、お維・大阪「ト」知事三代はスラップ訴訟 (SLAPP、ＳＬＡＰＰ) がお好きだねぇ…。大石あきこさんは元祖「ト」知事に訴えられるしねぇ。「#大石あきこ橋下徹に訴えられたっ…

…局長だった田中孝博（地方自治法違反で逮捕）は、日本維新の会衆院愛知5区支部長（候補予定者）だった。 2021年3月には、森夏枝衆議院議員（日本維新の会・比例近畿）が、党員のべ99人から集めた党費（1人年2000円）を2年間肩代わりして党本部に払っていたことで、公選法違反（選挙区内での寄附）で市民団体に告発された。 2020年1月には、当時日本維新の会所属衆議院議員だった下地幹郎（比例九州）が、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）事業をめぐって中国企業から現金100万円を受けとっ…

…ど緊縮財政を推進して地方自治体に緊縮を迫り、不良債権問題をやり玉に挙げてゴールドマンサックスなど米メガバンクを日本に招き入れ、郵政民営化によって350兆円もの郵貯マネーを外資が口を開けて待つ金融市場に放出した。商業メディアを使って「財政危機」や公務員悪玉論を国民に刷り込む劇場型キャンペーンも、全米経済研究所（ＮＢＥＲ）が提唱した手法を採り入れたものだった。 議員を辞めても民間議員として登用されたり、歴代政府が経済顧問として重宝するのは、アメリカの代理人としてこのような日本の構…

…裁上告棄却…《国が、地方自治体の 裁量を不当に制限し、地方自治を侵害しているという事実》を無視』 琉球新報の【＜社説＞辺野古土砂投入3年 「唯一の解決策」ではない】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1439343.html）によると、《米軍普天間飛行場の移設に絡む名護市辺野古の新基地建設問題で、政府が辺野古沿岸部への土砂投入を始めてから14日で3年となった》。 沖縄の市民の民意を無視して3年。コロナ禍で、巨額なドブガネして土砂を…

…名古屋地裁は12日、地方自治法違反（署名偽造）の罪に問われた広告関連会社の元社長に執行猶予付きの有罪判決を言い渡した。「民意の捏造（ねつぞう）」という民主主義を破壊する犯罪に、被告らはどのような経緯で手を染めていったのか。指示系統や資金の流れなどは依然としてつまびらかではない》。 数多のお維案件の中でもかなり醜悪な一つ…《「民意の捏造（ねつぞう）」という民主主義を破壊する犯罪》《直接民主主義や地方自治の根本をないがしろにする悪質な犯罪》愛知県知事リコール署名偽造事件、その《指…

…〈国内最大手の新聞が地方自治体の太鼓持ちになるなんて、エイプリルフールにも思いつかない悪い冗談です〉と批判した。 だが、こうした批判や懸念は、ものの見事に的中しそうだ。というのも、本日、府が公表した「株式会社読売新聞大阪本社と府の連携による今後の主な取組み」という文書を確認すると、とんでもないことが書いてあったからだ。 たとえば、今回の協定書では、府と読売が連携・協力する事項のなかに「情報発信に関すること」と明記されているのだが、その主な取り組みについて文書では〈生活情報紙「…

…法廷闘争に持ち込み、地方自治を蹂躙してはばからない姿勢を見せている。南西諸島で進む基地化 普天間は改修して恒久化 1997年に日米政府のあいだで辺野古新基地建設計画が浮上してから24年。はじめは「普天間基地の危険性除去」だった問題が、いつの間にか「辺野古移設」にすり替わり、数十年にわたって沖縄県内では、新基地建設を許さない島ぐるみの世論と政府との激突状況が続いてきた。あいつぐ国政選挙では辺野古新基地を推進する与党が大敗し、県知事選では「辺野古新基地反対」を掲げるオール沖縄陣営…

…諾」が許されるのか。地方自治体は地方自治法96条13で、損賠賠償裁判の和解や認諾には議会の議決が必要になることが定められている。ところが国の場合、この手の賠償金は各省予算の「賠償償還及払戻金」という細目で毎年の予算の中に予め計上されているため、既に国会の議決を経ていると解されることから、個別の事件における認諾の是非は国の裁量の範囲内だとの解釈がなされているそうだ。しかし、そのような裁量が今回のような国の不祥事に関わる事件においても認められるのか。 ②今回の認諾について岸田首相…

…えが一般的だ。憲法や地方自治に詳しい専門家からは、提訴段階から「施設側に勝ち目はない」との指摘が相次いでいた。 大阪地裁は7月9日、取り消し処分を執行停止とし、会場の使用を認めることを決定。施設側はこれを不服として大阪高裁に即時抗告、最高裁に特別抗告したが、全て棄却された。結果的に不自由展は予定通り開催されたが、市民の安全と同時に「表現の自由」を確保する公の責務が問い直されている。================================================…

…ソナは大阪にかぎらず地方自治体への派遣業などで事業を展開しているが、そんななかでも大阪の行政におけるパソナの食い込みは特異なものがある。そして、パソナへの丸投げが横行した結果、大阪の行政サービスは著しく低下し、さらには大きな問題も数々起こってきた。 それを象徴するのが、コロナ下で営業時間の短縮に応じた飲食店などに対する「時短協力金」の支給の大幅な遅れだ。 大阪府は今年1月に時短協力金の支給業務についてパソナと随意契約し、当初の予算額は3月末までで約６億8000万円だった。しか…

…中孝博被告（60）＝地方自治法違反罪で公判中＝の依頼で、この会社の役員でもある高須克弥院長の女性秘書（68）が、社員らに名簿の書き写し作業の指示をしていたとみられる。愛知県警は女性秘書と50代の女性の計2人を地方自治法違反（署名偽造）の疑いで書類送検した》。 しっかりと、「高須HD」の《一部の役員や社員が同社所在のビル内で署名の偽造をしていた疑い》《女性秘書が、社員らに名簿の書き写し作業の指示》していた訳だ。《女性秘書は「署名の数が足りない。高須先生は（偽造を）知っている」な…

…地域の実情を踏まえて地方自治体と連携して検討を進める」と答弁。病床削減の政策を撤回しなかったのだ。 つまり、「消費税の使い道は社会保障に限定されている」という甘利幹事長の発言は大嘘であるばかりか、消費税を使って国民の命と健康を守る社会保障を削っているのが現実で、甘利幹事長はそれを推進している張本人なのだ。 本日おこなわれた日本記者クラブ主催の党首討論では、共闘野党が打ち出している消費税の減税に対して、岸田首相も「消費税は社会保障を支える重要な財源」だとし、さらには「消費税を引…

…裁上告棄却…《国が、地方自治体の 裁量を不当に制限し、地方自治を侵害しているという事実》を無視』 サンゴ移〝殺〟…もう、滅茶苦茶だ。「本土」メディアのだらしなさ…もう、滅茶苦茶だ。 目取真俊さんのブログ【海鳴りの島から 沖縄・ヤンバルより…目取真俊／強行が続く埋め立て工事とサンゴ移植に海上から抗議】（https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/78cd1afadde6f3a61009062242d2caaf）によると、《海底には、採取されたサンゴが…

…成権。公益財団法人「地方自治総合研究所」の今井照主任研究員は「議員が支持者の要望を首長に伝えて予算を付けてもらう形が常態化し、議会が押し返すのはまれ。『首長に頭を下げる議員』という関係ができ、チェック機能が甘くなっている」と説明する。 首長に与えられている職員の人事権も暴走の温床になる。「厳しい意見を言う職員を遠ざけ、お気に入りで脇を固めるといったことが起こり得る」（今井氏）。残るのはイエスマンばかり、となりかねない。 元神奈川県逗子市長の富野暉一郎・龍谷大名誉教授（地方自治…

…区の先進的な政策は、地方自治から国家を変える力となり得るか。「保坂さんはリベラルな保守」と言う中島さんが、保坂区長と語り合った数十時間。たった５％の改革が、１０年の時を経て区政をこれだけ変えてきた。「破壊でなく修復を」と唱える保坂区政は「こんな政権」への道しるべか。そして、保坂展人さんはこれからどう動いていくのか？》――――――――――――――――――――――――――――――――――===============================================…

…は在庫が足りなくなり地方自治体や職域接種が予約分をキャンセルしなければならなくなるというちぐはぐぶりを露呈している。 五輪では国立競技場のやり直し問題に始まり盗用エンブレムの採用、竹田恆和JOC会長の贈賄疑惑による辞任、森喜朗組織委員長による女性蔑視発言を始めとする数々の問題発言と相次ぐ責任者の辞任、そして箱物を含めると当初7000億円台だったはずの「コンパクト五輪」が、いつのまにか箱物を含めると3兆円超にまで膨れあがった五輪経費等々、これでもかというくらいの不祥事や失敗が続…

…627）。 《国が、地方自治体の裁量を制限し自治を侵害している事実に背を向けた判決だ。米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設を巡り、農林水産相が県にサンゴの移植を許可するよう指示したのは違法だとして、県が取り消しを求めていた訴訟で、最高裁小法廷は県の上告を棄却した。県の敗訴が確定した。判決は「工事により（サンゴが）死滅する恐れがあった以上、避難させ移植する必要があった」と指摘。県の対応は「裁量権の範囲の逸脱又はその乱用に当たる」とし、請求を棄却した福岡高裁那覇支部…

…らに、この法律は関係行政機関や地方公共団体の協力を前提にしているため、地方自治体の首長や地方議会がどういう対応をとるのかも重要です。法の発動を許さない、法律を動かさないようにすることは可能だと思います。（聞き手＝遠山嘉之／日刊ゲンダイ）▽馬奈木厳太郎（まなぎ・いずたろう） 1975年、福岡県生まれ。大学専任講師（憲法学）を経て現職。福島原発事故の被害救済訴訟などに携わる。=====================================================

…相に限定のない権限、地方自治体は下請け機関扱い …■強制収用のおそれ。大戦の反省による原則覆すな …■だれも止められず、事後検証もできない …■政府が国民を監視できる内容。立憲主義の原則と正反対 …■沖縄を丸ごと監視下に置く発想 …■沖縄の民意や自治を、またも踏みにじるのか …■何のための国会か。まだ間に合う。いったん取り下げを■質疑で法案の理不尽さ次々に 意見陳述のあと、各委員の方から、何点かにわたって質問をいただきました。主なやりとりとしては、立法事実（法整備を必要とする…