…定や法務・検察主導の法制審議会の審議を待たずに、裁判所は裁判官対検察官の独自のルールを作るべきではないか。 重大な証拠隠しがあった検察官は、それ以降、公判立ち会い検事として認めない。公判途中で証拠隠しが発覚した場合、いったん裁判を打ち切り、起訴、疎明資料の提出からやり直させる－。 当然ではないか。検察官失格の検事に、ぬけぬけだまされっ放しの裁判官に裁かれる市民は、たまったもんじゃないからである。◆大谷昭宏（おおたに・あきひろ）ジャーナリスト。TBS系「ひるおび」東海テレビ「ニ…

…合意を取り付けた。 法制審議会（法相の諮問機関）の部会は4月から改正に向け議論を開始。自民内には「重要な法改正なので、専門家や法務省に任せるべきだ」（幹部）と議連の動きに慎重論が根強く、党内の議論が停滞。今後の日程も決まっていない。議連事務局長の井出庸生衆院議員（自民）は「個人だと理解してくれるが組織になると理解してもらえない」と語った。党司法制度調査会は今月2日に法制審の議論に期待するとした提言を同省に提出した。 公明や維新の中にも「政府主導の改正が望ましい」「法制審に早急…

…での法改正をめざし、法制審議会の部会での議論も始まった。死刑制度についても一度、モラトリアム（猶予期間）として執行を停止した上で、議論を始める時ではないか。》 飯塚事件、冤罪で死刑執行…随分と控えめに言って、検察や警察は無辜の人、罪なき人を死刑にしてしまった恐れがある。こんな残酷な話があるだろうか。袴田冤罪事件でも、袴田巖さんを死刑囚のまま、長期間監禁。警察や検察が証拠や証言をでっち上げ、裁判所がそれに加勢し、マスコミも囃し立てて、冤罪者を危うく死刑にしてしまうところだった。…

…制度見直しを検討する法制審議会（法相の諮問機関）部会が30日、法務省であった。1966年の静岡県一家4人強盗殺人事件で昨秋に再審無罪が確定した袴田巌さん（89）の姉ひで子さん（92）ら冤罪（えんざい）被害者が参考人として出席し、意見を述べた》。 『●控訴断念、畝本直美検事総長談話…（袴田事件弁護団事務局長･小川秀世さん） 《無罪判決が確定すれば、だれも巖さんを犯人として扱ってはならない》』 『●「袴田さんを犯人視することない」と、静岡地検の検事正が直接謝罪しつつ、 《検事総長…

…方、法務省は今春にも法制審議会（法相の諮問機関）に諮問する方針。鈴木馨祐法相は、法改正の必要があるかどうかも含めて議論する意向を示しており、最終的な見直しの姿は見えない。 大崎事件 鹿児島県大崎町で1979年10月15日、男性＝当時（42）＝の遺体が自宅横の牛小屋で見つかり、男性の義姉の原口アヤ子さんと男性の長兄（原口さんの当時の夫）、次兄が殺人と死体遺棄罪で、男性のおいが死体遺棄罪で起訴された。原口さんは一貫して無罪を訴えたが、懲役10年が確定して服役。出所後の1995年に…

…早ければこの春にも、法制審議会に検討を諮問したい考えだ。一方、国会では法改正を目指して超党派の議員連盟も発足していて、議員立法の選択肢も視野に議論が進められている。えん罪の被害者にとって、奪われた時間は取り戻せない。被害者や家族は「私たちの犠牲をむだにしてほしくない。救済を待っている人たちのためにも、一刻も早く制度を改めてほしい」と声をあげている。専門家の議論だけに委ねるのではなく、私たちひとりひとりが関心を持ち、「最後のとりで」と呼ばれるにふさわしい制度を早期に実現していく…

…姓を選べる法改正案を法制審議会が答申しても、与党内の多数ではない『不自然な少数』の反対で法案化できずにきた。明治憲法の実質的起草者・井上毅（こわし）が女帝を認めなかった理由は、なんと、姓が変わるからでした。姓が変わる、すなわち『易姓』とは中国における王朝の交代を意味します。『姓が変わったら終わりだ』という思いがあるのでしょう。反対論の根幹にある特異な歴史観を見据えた闘い方が必要です」 「私の配偶者は予備校で日本史を教えています。彼の姓を私の姓に加えて用いるのは、大学で日本史を…

…」で知られ、法務省の法制審議会特別部会委員を務めるなど日本の刑事司法の問題点を訴えてきた。アヤ子さんの長女と弁護団が第4次再審請求を申し立てた3月30日には、鹿児島市に駆けつけ、集会で「この事件のことを、とにかく多くの人に知ってほしい」と訴えた。 大崎事件は25年前の第1次請求後、過去3回も再審開始決定が出た。そのたびに検察官が抗告し、上級審で覆されてきた。特に、昨年6月の最高裁決定は、地裁と高裁がともに認めた開始決定を取り消した初のケースとみられる。その証拠評価や事実認定の…

…常設諮問機関である「法制審議会」にも引き継がれた。 当然ながら諮問会議での議論は、密室での取り調べや人質司法といった日本の刑事司法の問題点を洗い出し、改善策を模索する方向へと動き出すーーはずだった。 だが、諮問会議の事務局を担う法務省などは議論を巧みに骨抜きにした。一時は激しかったメディアや世論の批判も東日本大震災の発生などで忘れられ、いつしか法務省などは次のような理屈を唱えはじめる。 『証拠改竄などという犯罪が起きてしまったのは、検事が職務熱心なため だった。というのも昨今…

… 【大谷昭宏の言いたい放題／法制審議会が取調べ全面可視化試案 それは可視化を逃れる法案づくり 検挙率が下がると警察が猛反対 裁判所は記録とセットで証拠採用を】。真の司法改革を（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/43f859ccdf69ce50e5288f6be383cc38）******************************************************************************

…12年12月25日 法制審議会の特別部会は、新時代の刑事司法制度について、年明けから中間取りまとめに入る。取り調べの可視化や全面的な証拠開示などは必須である。冤罪（えんざい）防止の観点を最優先に考えるべきだ。 「再審無罪」が相次いで起きているのは、現在の刑事司法制度が深刻な“病根”を抱えているからに他ならない。 二〇一〇年の足利事件、一一年の布川事件、今年の東京電力の女性社員殺害事件…。三年連続で無期懲役が確定した人が、やり直しの裁判で「無罪」となった。 現代社会で冤罪事件が…

…。 日弁連では拘置の代替手段として、「住居等制限命令制度」の創設を提案している。逃亡や証拠隠滅を防ぐため、住居の特定や事件関係者との接触禁止などを裁判所が命令する仕組みだ。 法制審議会の特別部会で、新しい刑事司法について議論されている。冤罪（えんざい）が絶えない現状を考えれば、この新制度も真剣に検討する時期に来ている。================================================================================

…／布川事件弁護団／ 法制審議会新時代の刑事司法制度特別部会委員） 小坂井久さん（弁護士／法制審議会新時代の刑事司法制度特別部会幹事） コーディネーター 若林秀樹 氏（アムネスティ・インターナショナル日本事務局長）主催：取調べの可視化を求める市民団体連絡会【呼びかけ団体】アムネスティ・インターナショナル日本／監獄人権センター 日本国民救援会／ヒューマンライツ・ナウ【構成団体】国際人権活動日本委員会／社団法人自由人権協会／人権と報道・連絡会 菅家さんを支える会・栃木／富山（氷見）…