[↑ ※『再審 法制審に見直し諮問へ／証拠開示･開始判断 課題を議論／袴田さん姉「早急に改正を」／ルール不在 裁判官の姿勢次第』（朝日新聞、2025年02月08日）]
(2025年06月15日[日])
再審法改正、見送りの模様。溜息しかないなぁ…袴田冤罪事件や福井冤罪事件等の教訓は何処に？ 少数与党の国会、期待したブログ主がバカでした。選択的夫婦別姓も、まったく進まず。「利権」「裏金」「脱税」党の問題はどうなったの？ 農業破壊、畜産破壊は？ 少子化は？ 軍事費倍増？
『●《判決後、大西直樹裁判長は、捜査の問題点と刑事司法の改善の必要性
を説き、「西山さんの１５年を無駄にしてはならない」と話している》』
《殺害容疑をかけられて12年間服役した元看護助手・西山美香さんは
今年３月、再審無罪が確定した。…西山さんの弁護団長を務めた
井戸謙一弁護士は…「冤罪で絶望している人に道を開いた裁判だ
と思います」…判決後、大西直樹裁判長は、捜査の問題点と刑事司法の
改善の必要性を説き、「西山さんの１５年を無駄にしてはならない」
と話している》。
《無実でも有罪判決が確定すると、それを晴らす道は極めて狭い。
再審関係の条文は古いままで、手続きも事実上、裁判官のさじ加減次第
である。無辜（むこ）を救う究極の人権救済の法整備は急ぐべきだ》
『●日野町事件《遺族による「死後再審」の請求を認めた大津地裁の決定を
支持…決め手は、元の公判で検察が開示していなかった実況見分の際の…》』
《「疑わしきは被告の利益に」という原則を再審請求の審理にも適用
した妥当な判断だ。元受刑者は他界しており、名誉回復への道は
遠かった。審理の長期化を改め、情報開示の制度化など、えん罪を
防ぐための仕組みづくりを急ぐべきだ》
『●控訴断念、畝本直美検事総長談話…（袴田事件弁護団事務局長･小川秀世さん）
《無罪判決が確定すれば、だれも巖さんを犯人として扱ってはならない》』
『●「袴田さんを犯人視することない」と、静岡地検の検事正が直接謝罪しつつ、
《検事総長談話について「袴田さんを犯人視しているわけではない」》？』
『●《袴田さん無罪 最高検の検証、不十分だ》…醜悪な畝本直美検事総長談話
《改めて関係証拠を精査した結果、被告人が犯人であることの立証は可能…》』
『●袴田巌さんの姉ひで子さん《戦中を生き抜き、弟の無罪を信じて幾多の苦難にも
へこたれ》なかった姿、そして、「再審法の改正には、皆さんにお力を…」』
『●京都新聞《袴田巌さん…。判決から３カ月の検証結果はおざなり…第三者の視点
を加えた本気の検証に取り組まねば、地に落ちた国民の信頼は取り戻せまい》』
『●《検事総長がいまでも犯人と考えていると公言したに等しい》…畝本直美
検事総長にお聞きしたい、《捜査機関の者》以外で誰が証拠の捏造をできるの？』
『●袴田巌さんの《弁護団 再審無罪判決での検事総長談話めぐり国提訴へ》！
受けて立つのか、検事総長？ 前代未聞の事態！ さて、裁判所はどう判断？』
『●袴田事件や福井事件等の教訓《検察が手持ち証拠の開示に応じることが、
冤罪を晴らす上で、どれほど重要か》…再審法改正し、同時に死刑制度の再考を』
『[再･復刻] ●《罪を認めなければ身体拘束が長引く「人質司法」について考える
シンポジウム》…袴田巌さんの姉ひで子さん《人質司法を批判
《人質司法を批判 「痛めつけ白状させた」》』
『●畝本検事総長も、鈴木法相も反省無しの中…【袴田ひで子さんは「何を言っても
国に届かない」と… それでも再審制度見直しの会合で訴えた、ありったけ】』
『●《捜査の問題点と刑事司法の改善》は行われたか？ 未だ《(湖東記念病院
冤罪事件) 西山美香さんの15年を無駄にして》しまったままなのではないか？』
小川勝也記者による、西日本新聞の記事【再審法改正、今国会の成立困難に 自民の議論停滞…公明や維新にも慎重論／西日本新聞】（https://news.yahoo.co.jp/articles/5b3938f16a2d90b109289d534e9868872918d867）によると、《再審法（刑事訴訟法の再審規定）の改正に関し、超党派の国会議員連盟が目指す今国会での改正が極めて困難になった。議連がまとめた改正案について各党の党内手続きを進める予定だったが、慎重だった自民党に加え、公明党や日本維新の会も意見をまとめていない。議連は11日、各党実務者で協議し、今国会での法案提出を改めて確認。会期末まで国会日程に余裕はなく、成立どころか提出すら見通せない状況にある》。
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【https://news.yahoo.co.jp/articles/5b3938f16a2d90b109289d534e9868872918d867】
再審法改正、今国会の成立困難に 自民の議論停滞…公明や維新にも慎重論
6/12(木) 12:05配信
西日本新聞
再審法（刑事訴訟法の再審規定）の改正に関し、超党派の国会議員連盟が目指す今国会での改正が極めて困難になった。議連がまとめた改正案について各党の党内手続きを進める予定だったが、慎重だった自民党に加え、公明党や日本維新の会も意見をまとめていない。議連は11日、各党実務者で協議し、今国会での法案提出を改めて確認。会期末まで国会日程に余裕はなく、成立どころか提出すら見通せない状況にある。
与野党の388人が名を連ねる議連は5月下旬、再審請求審での証拠開示の義務化や検察による不服申し立ての禁止などを含む改正案を了承。6月6日までに各党の党内手続きを終え、速やかに衆院に提出する予定だった。議連幹部によると、立憲民主党や国民民主党など野党5党が合意を取り付けた。
法制審議会（法相の諮問機関）の部会は4月から改正に向け議論を開始。自民内には「重要な法改正なので、専門家や法務省に任せるべきだ」（幹部）と議連の動きに慎重論が根強く、党内の議論が停滞。今後の日程も決まっていない。議連事務局長の井出庸生衆院議員（自民）は「個人だと理解してくれるが組織になると理解してもらえない」と語った。党司法制度調査会は今月2日に法制審の議論に期待するとした提言を同省に提出した。
公明や維新の中にも「政府主導の改正が望ましい」「法制審に早急な議論を働きかければいい」などの声がある。実務者協議はこの日、多くの党の賛同を得て可能な限り速やかに提出すると一致したが、足並みがそろうかは不明。議連内では野党のみで提出する案も浮上するが、「各党が一致結束しないと提出すべきでない」との意見もあり、流動的だ。
衆院に提出できても国会の審議日程を確保できそうにない。法務委員会で扱うことになり、延長がなければ審議可能な定例日は数日のみ。現在、選択的夫婦別姓制度の導入に向けた民法改正案や旧姓の通称使用を法定化する法案を審議中で、会期末までかかる可能性もある。自民幹部は「再審法が入る隙間はない。成立は到底無理だ」と話す。
議連の活動を支援し、法制審の部会で委員を務める元裁判官の村山浩昭弁護士は「法制審は議論を始めたばかりで改正する中身がどのようになるか分からない。冤罪で苦しむ人を早く救うため、議連の動きを止めてはいけない」と強調する。（小川勝也）
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