…た。元鳥取県知事で、地方自治に詳しい大正大学の片山善博特任教授は「事実だとしたら、公職を金で買ったようなもので、とんでもない話だ。こんな状況で健全な議会運営ができるのか」と厳しく批判する。現役県議による実名の告発について、「問題が次々と表面化していることを考えると、県議会の機能不全が臨界点に達したのだろう」と受け止める。（佐々木凌、吉村駿）■萩生田氏が言及 自民党の萩生田光一幹事長代行は７日の記者会見で、福岡県議会での議員間の金銭授受問題について「詳細は把握しておらず、論評は…

[※ どうする日本政治 「高市一強」を問う／統一教会問題を終わらせない 鈴木エイト (週刊金曜日 1557号、2026年02月20日) ↑] // (2026年07月04日[土])どこぞのマスコミはゆ党も含む野党の責任と喧伝するが、《与党の責任》です。あり得ない国会の惨状、大マスコミによってどこまで《与党の責任》が報道されているだろうか？ （東京新聞社説）《衆院政治改革特別委員会は前日に続き、全野党が欠席する中、与党提出の衆院議員定数削減法案を審議。委員長と与党議員が着席した…

…長選をはじめ、全国の地方自治体選挙で、自民党が推薦した候補の敗北が続いている。国会と自治体の選挙は別物とはいえ、高市早苗首相は地域からの異議申し立てを侮ってはならない。杉並区長選では、リベラル系の野党が支援する現職の岸本聡子氏が大差で再選を果たした。元区議を擁立した自民党は、党の看板と組織力を前面に掲げて選挙戦を展開したが、得票は岸本氏の半分にも届かなかった》。 hibidokugaku.hatenablog.com 日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／何でも通用、無理が通る……

…長選をはじめ、全国の地方自治体選挙で、自民党が推薦した候補の敗北が続いている。国会と自治体の選挙は別物とはいえ、高市早苗首相は地域からの異議申し立てを侮ってはならない。杉並区長選では、リベラル系の野党が支援する現職の岸本聡子氏が大差で再選を果たした。元区議を擁立した自民党は、党の看板と組織力を前面に掲げて選挙戦を展開したが、得票は岸本氏の半分にも届かなかった》。=====================================================【http…

…jp 中島岳志さん《地方自治から広がりつつあるミュニシパリズム（地方主権主義）》。 文化放送の記事【武田砂鉄 ラジオマガジン（文化放送）／中島岳志「地方自治から広がりつつあるミュニシパリズム（地方主権主義）」】（https://www.joqr.co.jp/news/article/178265/）によると、《中島「…ミュニシパリズムは東京の西部だけにみられる限定的なものと見ていたんですけど、保守王国といわれていた千葉や石川などにどんどん広がっているんです。こういった国政レベ…

…績に加え、民主主義や地方自治の理想を率直に追い求める政治姿勢、しがらみのなさなどが評価されたとみられる。（佐藤航） 平和や環境、貧困などの問題でリベラル色を前面に出し、「安心して暮らし続けられる杉並」を掲げた。区民の声を政策に反映させる「対話の区政」の継続も主張。対立候補から「対話の相手が偏っている」と批判を受けたが、「対話はより良く決めるための民主主義の手法だ」と訴えた。 選挙戦では、交流サイト（SNS）上の真偽不明の情報や広告戦略が大きく影響する近年の選挙のあり方にも一石…

…のが住民監査請求だ。地方自治法に基づき、住民は公金支出の違法性を監査にかけることができる。今回の福岡県のケースでも、この制度が実際に活用された。 しかし、そのハードルも低くはない。この制度の下で監査請求を行えるのは当該自治体の住民に限られるし、請求期限が原則1年と厳格に定められている上、請求者の氏名が公にされる可能性がある。こうした制約のため、制度は存在しても、実際に使われるケースは限られる。 さらに、監査の結果としては「違法性なし」と判断されるケースも多く、制度としての限界…

(2026年06月12日[金])杉並区長選（6月28日投票、29日開票）が近づいてきました。カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党の候補者がカネにものをいわせてSNS上で相変わらずの汚い手を使っています。杉並区民の皆さんの賢明な投票行動に期待しています。「希望の灯」を灯し続けていただきたいです。 《ミュニシパリズム（地域自治主義）》《地域主権という希望》《住民主導型の区政》《新しいリベラルの政治潮流がボトムアップで拡大》。 hibidokugaku.hatenabl…

(2026年4月25日[土])辺野古は決して完成しないし、普天間も決して返還されない…辺野古は単なる破壊「損」、辺野古にとって何の「益」も「儲け」もない。そんなことは、アベ様政権の頃からずっと知っていながら、普天間返還のためと辺野古を破壊し続けてきた。今も、日々ドブガネし、土砂をぶちまけ続けている。歴代自民党政権は、ずっとウソを言い続けてきたし、タカイチ政権も同様だ。（赤旗）《辺野古が普天間返還の「唯一の選択肢」という日本政府の論理は破綻に直面しています》…というか、アベ様政…

…指摘。 そのうえで「地方自治の本質として、柳井市の未来は柳井市民・議会・市長が決めることである。国に押付けられようとしているリスクから市民の安心安全を守るためには、今、反対決議が必要である」と訴えている。可決するはずだった請願 結論先延ばしに 請願はまず、17日におこなわれた厚生常任委員会で審議された。委員10人のうち、選挙前の公開質問状で「反対請願に同意する」と答えていた議員は6人。そのため選挙後の勢力図で見れば票を持たない議長を除き、6対3で請願への賛成が多数を占めるはず…

…巡り、県警は１４日、地方自治法違反などの疑いで刑事告発された田久保氏の市内にある自宅を家宅捜索した。当時の市議会議長らに「卒業証書」として見せた書類について、田久保氏側が任意提出を拒否したことなどを踏まえ、強制捜査が必要と判断したとみられる》。=====================================================【https://www.tokyo-np.co.jp/article/468795】田久保前市長を強制捜査 学歴詐称疑惑、自宅捜…

…見すぎではないか。 地方自治法は行政や選挙の混乱を避けるため、首長が辞職する場合には、あらかじめ一定の準備期間を設けるよう求めているが、2人は辞職表明の翌日、議会にも諮らず、辞職に踏み切った。唐突すぎて、他の主要政党が対抗馬擁立を見送らざるを得なかったのもやむを得まい。それを見越しての戦略だとするならば、選挙の乱用という批判も避けられない。他党が評すように、維新の「独り相撲」というほかない。 副首都の候補を事実上、「大阪都」に限定する維新の主張に、名古屋や横浜、福岡など他の大…

…官庁、その措置で動く地方自治体は年度内予算可決が望めず、予算執行が滞る可能性もある。選挙後に補正を組めばと簡単に言うが経済対策、物価対策よりも自分ファーストということか。★それを整理して説明してくれたのは10日の夕方緊急会見を開いた共産党委員長・田村智子。「これは高市政権が相当に行き詰まっていることを示している。なんといっても日中関係は台湾発言で極度に悪化している。影響が日に日にひどくなり、レアアース問題にまで広がっている。加えて米国のベネズエラ武力進撃、高市首相から一言も米…

…るというのである。 地方自治体でもよく議員定数削減は有権者ウケの良い政策として選挙で公約に掲げられ、「財源の無駄を省く」という理由で実行されることがままある。「なんの役にも立っていない議員が何人いようと同じこと」「バッチつけたくらいで威張るなよ」という世間の冷ややかな視線があり、政治でメシを食う政治屋など一掃してしまえ！ という空気が後押しする格好だ。それはある意味、日頃からの政治不信の賜であり、信頼の乏しい議員たちを制裁するという大衆の気分感情をかき立てて、勢いを増すことが…

…きない。経済産業省、地方自治体、許可行政庁とともに連絡しながらこれまで進めてきた。許可行政庁が関係企業に対して働きかけ、確認をおこなっている」とのべるのみ。「責任の所在はだれにあるのか？」という問いかけには「お答えする立場にない」と回答したという。あり得ない工期と労働 被害者ら訴え （アメリカ館でも未払い問題が発生） 院内集会で被害者の一人は、「未払い問題について開幕当初からいろんな場所で訴えてきて発信してきた。いよいよ万博も残りわずか2週間。未払い問題を解決しないまま終わり…

…〈国内最大手の新聞が地方自治体の太鼓持ちになるなんて、 エイプリルフールにも思いつかない悪い冗談です〉と批判した》 『●《いまも、死刑囚のまま》な袴田巖さん、再審開始決定…せめて 《一刻も早く「無罪」とすべく、検察は不服を唱えるべきではない》』 『●税金で立派な賄賂…【こちら特報部／得意満面の「手柄話」のはずが… 馳浩・石川県知事の「機密費」発言 撤回後は説明を拒み続ける見苦しさ】』 「一方で、石川・富山と言えば『はりぼて』『裸のムラ』 （五百旗頭幸男さん）…東京新聞の昔の記…

…%92.jpg）国、地方自治体を問わず、同じ役所内であっても他の関係者に情報公開請求者の個人情報を漏らすことはご法度だ。だが財務省の上層部は、出先の近畿財務局などに、請求者の情報を漏えいするよう求めているのである。開いた口が塞がらない。「AKAGI NOTE」や漏えいを促すメールを見ると、財務省が国民のためではなく、自分たちの保身のために動いていたことが明白だ。赤木さんが「圧力」によって身動きがとれなくなった結果、心神に支障をきたして自ら命を絶つに至った苦境が十分にうかがえる…

…的に区の税収は減る。地方自治法に定める「負担を分任する義務を負う」ことがなされていない矛盾…。…つまり、こういった行政サービスの機会を知らず知らずのうちに返礼品にかえて手放している》。 『●東電は《企業版ふるさと納税制度を利用し、 子育て支援事業などにおよそ４億円を寄付》って、酷い冗談！？』 『●あらゆる腐敗を《継承》する元・最低の官房長官スガ様…特に《メディア コントロール》は陰湿化し、悪質化し、強権の度合いが加速する』 《◆逆らえば「左遷」 第２次安倍政権で官房長官となっ…

…示した。 報告書は、地方自治法に基づき設置された県議会の百条委員会が、約9カ月にわたる調査の末に取りまとめた。国の法律を根拠とした調査結果を顧みない斎藤知事の姿勢に対し、県議会からは「議会とのコミュニケーションを重視すると言っていた姿勢とは反する」「報告書は議論を重ねてできた重い内容。受け止めずに是正しないのであれば知事としてふさわしくない」など批判の声が出ている。 百条委の過去の事例では首長の辞職につながったケースもある。報告書では斎藤知事に「厳正に身を処すことを期待する」…

…らなくても、日本には地方自治というものがある。実際、教育、医療、環境、介護等々、われわれの日常生活に密接に関わる決定はほとんどが地方政府によって下されているものだ》。 『●杉並区《参加型予算と民主主義》「…意見を言えるのが、選挙の時だけじゃダメ …集会や投書箱を通じて機会を恒常的に無数に設ければ、区政も身近に…」』 《ミュニシパリズム（地域自治主義）》《地域主権という希望》《住民主導型の区政》《新しいリベラルの政治潮流がボトムアップで拡大》。一方、わずかな希望の光《ミュニシパ…

…導型 の区政だ》…《地方自治から政治を変えるビジョンとは何か》？』 『●《欧米で…労働者が行動に立ち上がっており、新自由主義に対抗して まともな世の中にすべく、連帯と団結を武器に…挑んでいるのに対して…》』 『●岸本聡子さんの希望溢れるメッセージ ――― 「有権者には力が あるんです」「普段選挙に行かない人が選挙に行くと結果が変わる」』 『●《人は、バカにされている、決めつけられている、と思ったら心を 閉ざす。「無関心」と言われて「関心を持たなければ」とは思わない》』 『●ニ…

…ないか。 意見書は、地方自治法に定められた地方議会の権限で、国などに応じる義務はないが、訴えがここまで広がっている意味は重い。 改正を求めるのは、再審法が無辜（むこ）を救う最後の砦（とりで）なのに、あまりに不合理なためだ。無実を訴えながら死刑が確定した袴田さんは、再審請求で無罪の方向性を示す証拠を検察側が開示するまで約30年を要した。2014年に再審開始決定が出たが、検察側が不服を申し立て（抗告）、確定まで9年かかった。70年以上改正されていない再審法では、検察側に証拠開示義…

…導型 の区政だ》…《地方自治から政治を変えるビジョンとは何か》？』 『●《欧米で…労働者が行動に立ち上がっており、新自由主義に対抗して まともな世の中にすべく、連帯と団結を武器に…挑んでいるのに対して…》』 『●岸本聡子さんの希望溢れるメッセージ ――― 「有権者には力が あるんです」「普段選挙に行かない人が選挙に行くと結果が変わる」』 『●《人は、バカにされている、決めつけられている、と思ったら心を 閉ざす。「無関心」と言われて「関心を持たなければ」とは思わない》』 『●ニ…

…導型 の区政だ》…《地方自治から政治を変えるビジョンとは何か》？』 『●《欧米で…労働者が行動に立ち上がっており、新自由主義に対抗して まともな世の中にすべく、連帯と団結を武器に…挑んでいるのに対して…》』 『●岸本聡子さんの希望溢れるメッセージ ――― 「有権者には力が あるんです」「普段選挙に行かない人が選挙に行くと結果が変わる」』 『●《人は、バカにされている、決めつけられている、と思ったら心を 閉ざす。「無関心」と言われて「関心を持たなければ」とは思わない》』 『●《…

…良心の自由、財産権、地方自治などを争点にする一方で、守れなかった個人の尊厳を背景に憲法の在り方を鋭く問いただした訴訟である。訴訟に込められた意義からも、一連の裁判記録は県民のみならず、国民の財産となるべき資料だ。廃棄処分は歴史を検証する上で大きな損失である》。同様に、《裁判記録には、勇気を奮い起こして強大な権力に立ち向かい、人間らしい労働条件や平和、表現の自由などを求めた市民の人権獲得の歴史も記されている。判決に至る審理過程を振り返ることは重要だ。歴史的な公文書を廃棄処分にす…

…流すのか。政治改革や地方自治の分野まで踏み込むのか。説明を聞いてもなかなか腹落ちしない。 新浪氏は以前「財界が国民から遠い存在になった。信頼されなくなったと感じる」と会見で口にしたことがある。 それは多くの国民が「財界」という言葉に負の感情を抱くからだろう。財界＝「財を成した人の特権的な世界」、あるいは昭和・平成の株主資本主義の下で勝ち組となったが、富の再分配には積極的ではなかった人たち、彼らへの怨嗟（えんさ）の念といってもいい。 だとすれば本来、格差を生み出す資本主義という…

…公益通報者保護制度は地方自治体や官庁ではほとんどまともに機能していないようだ。公務員法の守秘義務というハードルのため、公益通報者が逮捕されたり懲戒処分を受けたりすることが頻発しているのだ。民間企業はもとより税金で運営されている行政機関こそ、違法行為が隠蔽されるようなことがあってはならないことは論を俟たない。より公益通報者保護制度が機能してくれなければ困る行政機関内で、公益通報が難しくなっている現状は変わってくれなければ困る。 現行の公益通報者保護制度の最大の弱点は、この制度が…

…導型の 区政だ》…《地方自治から政治を変えるビジョンとは何か》？』 『●岸本聡子杉並区長「日本の政治を変えていくには、やっぱり地方、地域 から変えていくことが大切で、そこにこそ大きな可能性があると感じた」』=====================================================【https://www.tokyo-np.co.jp/article/335702】「水を止めればすぐ払ってくれる」 水道料金の滞納対策、東京都の「効率化」が情け容赦…

…増が盛り込まれ、改正地方自治法は地方分権に逆行しかねない内容だ。改正入管難民法、重要経済安保情報保護法は人権侵害につながる懸念がある。次期戦闘機の日英伊3カ国共同開発に向けた条約は憲法の平和主義に反しないか、疑問が残る。 国民生活や国の在り方に関わる課題は徹底審議が必要だが、裏金の追及に時間が割かれ、審議が不十分だったなら深刻な事態だ。 政治への信頼はあらゆる政策遂行の前提であり、政治改革は中途半端で終わらせるべきでない。 自民党内では今後、9月の総裁選に向けた動きが加速する…

…指示権を拡大する改正地方自治法なども警戒すべき動きだ。 これらは国家総動員法や軍機保護法などと重なる。言論の自由を制限し、人的・物的資源を国に集中する法制度が戦時体制を支えたのである。 沖縄の島々では自衛隊増強と米軍基地の機能強化が進んでいる。ミサイル攻撃を想定した住民参加の避難訓練も実施された。この動きも戦前期の沖縄と重なる。 １９４１年に中城湾、西表・船浮で臨時要塞（ようさい）が築かれる。44年３月の32軍創設以後、飛行場整備や陣地構築が急速に進み、沖縄が本土防衛の防波堤…