[※ どうする日本政治 「高市一強」を問う／統一教会問題を終わらせない 鈴木エイト (週刊金曜日 1557号、2026年02月20日) ↑]
(2026年06月10日[水])
総裁選他候補・衆院選野党候補中傷動画問題…（京都新聞）《昨年の自民党総裁選や今年の衆院選で、自らの陣営が他候補を中傷する動画の拡散に関与》したことは、最早、事実。なのに、（政界地獄耳）《自民党総裁選選挙管理委員会も総裁選で中傷されたとされる防衛相・小泉進次郎や総務相・林芳正も反応しない。総選挙をゆがめた可能性があるのならば総務省も調査すべきだろうが手を出さない》…不思議で仕方ない？ なぜ《反応しない》し、調査せずに《手を出さない》の？ 両選挙結果の「正当性」が大きく疑われるのに。
《このままでは不正選挙が「やり得」になってしまう》（政界地獄耳）状況の今、訳の分からない「国力研究会」を《大政翼賛会みたいな会》と酷評し、「…ナンセンスだ。なんでそんなのに入らなきゃいけないんだ」と厳しく批判した村上誠一郎議員がもし総務相だったら、どう反応し、どう国会答弁したでしょうね？ 何にもしない自民党総裁選選挙管理委員会、何にもしない総務省、存在価値はあるのか？
デマや不正な選挙によって、正当性のない選挙によって偽造された（京都新聞）《「数の力」を背に異論に耳をふさぎ続け、道をあやまつ独善に陥ること》をまだ続けようとしている…この国は奈落の底 (アベ様という奈落の底に、まだ底があったとは…) に堕ちようとしている。捏造された「高市一強」の下で審議された法案に何の正当性もない。全て撤回すべきだ。
西日本新聞の記事【【自民党総裁選動画問題】小泉氏批評動画を投稿 「高市首相秘書から相談」IT会社代表が証言】（https://www.nishinippon.co.jp/item/1501257/）によると、《昨年10月の自民党総裁選を巡り、IT会社代表の男性が7日までに共同通信のオンライン取材に応じ、高市早苗首相を当選させる目的で、小泉進次郎防衛相を「操り人形」などと批評する動画を独自の生成人工知能（AI）ソフトで作成、投稿したと証言した。首相の秘書から「小泉氏を逆転するにはどうすればいいか」と相談され「ネガティブな発信」を提案したと説明した》、《週刊文春が今年4月、同様の証言に基づき、中傷動画疑惑と報道。首相は報道内容を否定している。首相事務所は共同通信の取材に「他の候補に関するネガティブな動画を作成、発信したり、第三者に依頼したりしたことは一切ない」と文書で回答した。改めて調査するつもりもない...》。
www.nishinippon.co.jp【自民総裁選を巡る動画作成イメージ】総裁選で小泉氏批評動画を投稿 IT会社代表が証言
（西日本新聞）（https://www.nishinippon.co.jp/image/1047717/）
西日本新聞の記事【ネガティブ動画を総裁選1500本、衆院選1万本 福岡拠点に作成、IT会社代表【一問一答】】（https://www.nishinippon.co.jp/item/1501258/）によると、《－関与の経緯は。 「高市早苗氏の陣営の交流サイト（SNS）戦略について相談に乗ってほしいと知人を介して依頼された。高市氏の秘書ら計4人が参加したオンライン会議で『小泉進次郎氏がリードしている。逆転するにはどうすればいいか』と聞かれ、短期戦で人の感情を動かすには、ネガティブな動画が効果的だと提案した」》、《－林芳正氏の動画を作った理由は。 「一騎打ちだと思っていたが、秘書に『林氏も警戒が必要だ』と教えられ、対象に加えた」》、《－衆院選にはどう関わったのか。 「1月26日に秘書から『今回もお願いします』と電話で依頼され、協力した。…》。
《このままでは不正選挙が「やり得」になってしまう》（政界地獄耳）。
西日本新聞の【【社説】首相と中傷動画 誠実な調査と説明求める】（https://www.nishinippon.co.jp/item/1501713/）によると、《事実であれば、民主主義の土台である選挙の公正さを揺るがす問題である。首相は関係者の調査を徹底し、誠実に説明すべきだ》、《首相が調査に消極的な姿勢を続けるようなら、国会は秘書や男性の参考人招致を検討すべきではないか。》
「大義」のなかった2026冬の衆院選、「正当性」「公正性」も無し…《このままでは不正選挙が「やり得」になってしまう》。タカイチ首相の国会答弁がハチャメチャだ。ここまでのすべての法案を撤回すべきだし、この問題が解決されるまでは、《そんな調子で「国論を二分する政策」に突き進》ませてはあまりに危険だ。《国民が政府と国会に期待するのは、暮らしの支援と早期和平に向けた外交を巡る論戦だろう。…疑惑の解明を急ぎ、活発に議論できる環境を整えるべき》、そのためには、《秘書の国会招致》を早急に行い、すっきりと問題解決を図り、責任を取るべきは誰なのかを明らかにすべきだ。
京都新聞の【社説：答えない高市首相 強弁でごまかし続けるのか】（https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/1727800）によると、《国会の質疑では、関与を否定する首相公設第一秘書を「信じます」と繰り返すのみ。動画の作成者と秘書の会話とされる音声の確認も渋り続けた。中傷動画で有権者らの判断に影響を与えたならば、民主主義の根幹となる選挙の公正を損ないかねない。自ら徹底調査し、事実関係を明らかにすべきだ》。
もしこの卑劣な手段を使わなかったなら、彼女は首相になれなかったし、自民党がこれほど大勝することもなかった。つまり、間違った人間が総理になってしまった間違った世界に、私たちは今生きているということ。元の世界に戻るべき。 https://t.co/pg8pnQFEvh
— 平野啓一郎 Keiichiro Hirano (@hiranok) 2026年6月9日
最後に平野啓一郎さんのつぶやき：
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【https://x.com/hiranok/status/2064459657540772142】
平野啓一郎 Keiichiro Hirano
@hiranok
もしこの卑劣な手段を使わなかったなら、彼女は首相になれなかったし、自民党がこれほど大勝することもなかった。つまり、間違った人間が総理になってしまった間違った世界に、私たちは今生きているということ。元の世界に戻るべき。
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午前6:28 2026年6月10日
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【https://www.nishinippon.co.jp/item/1501713/】
【社説】首相と中傷動画 誠実な調査と説明求める
2026/6/9 6:00
昨年の自民党総裁選や今年2月の衆院選で、高市早苗首相の陣営が対立候補を誹謗（ひぼう）中傷する動画を作成し、交流サイト（SNS）への投稿に関与した疑惑が浮上している。
国会で問われた首相は自身や事務所の関与を否定した。だが肝心な部分は不明確で、質問をはぐらかすような答弁が目立つ。疑惑を払拭できたとは言い難い。
事実であれば、民主主義の土台である選挙の公正さを揺るがす問題である。首相は関係者の調査を徹底し、誠実に説明すべきだ。
中傷動画は、IT会社代表の男性が首相の公設第1秘書とやりとりをして作成したと週刊文春が報じた。
人工知能（AI）で作成した動画を1日100～200本投稿し、選挙が終わるとSNSのアカウントを削除して痕跡を消したという。
男性は共同通信の取材に実名で応じ、首相の秘書から相談を受けて「ネガティブな発信」を提案したと認めた。
報道で疑惑が具体的になるにつれ、首相の答弁には揺らぎが見える。
当初は「事務所の職員に確認したが、ネガティブな情報の発信は一切行っていないとの報告を受けている」と説明し、男性については「私自身も地元の秘書も面識のない方だ」と述べていた。
男性が秘書とオンライン会議をしたとSNSで発信すると、首相は「私自身も秘書もお会いしたことのない方だ」と言い方が変わった。
その会議の録音データとされる音声が公開され、国会で確認を求められると「秘書本人のものかどうかを判断するのは難しい」「かなり高い声で違和感があった」と曖昧な答えを続けている。
秘書本人にきちんと問いただし、その結果を明らかにすべきである。
「週刊誌の記事より秘書を信じる」と訴えるだけでは、国民は納得できない。首相は国会や記者会見で説明責任を果たしてもらいたい。
自民党総裁選では高市氏のライバルだった小泉進次郎氏（現防衛相）や林芳正氏（現総務相）、衆院選では中道改革連合で落選した枝野幸男氏や岡田克也氏、安住淳氏らを中傷する動画が流れた。
特定の候補者をおとしめる情報がSNSで大量に拡散されれば、有権者の投票行動に影響を与えかねない。
2024年の兵庫県知事選をはじめ、地方選挙でも虚偽情報が広がっている。選挙におけるSNSの悪用がエスカレートする現状を見過ごすことはできない。
国会では来年春の統一地方選を見据え、選挙中のAI動画やSNSに関する法整備を与野党で議論している。今後の対策を打ち出す上でも、首相陣営の疑惑は事実関係を究明する必要がある。
首相が調査に消極的な姿勢を続けるようなら、国会は秘書や男性の参考人招致を検討すべきではないか。
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【https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/1727800】
社説：答えない高市首相 強弁でごまかし続けるのか
2026年6月6日 16:00
一国のリーダーが自らに都合よく、言いたいことだけを一方的に発信する姿勢でいいのか。
高市早苗首相は、国会での答弁や報道機関の取材対応などで、質問にまともに答えない姿勢が顕著になっている。
先月下旬、「必要な状況ではない」との前言を唐突に翻し、編成した補正予算案を説明する際も、記者会見を開かず、参加人数の少ない「ぶら下がり取材」で対応した。質疑も代表１社に制限している。
そのぶら下がり取材でさえ、就任５カ月間で比べると、応じたのは３４回であり、直近の石破茂氏の５７回、岸田文雄氏の９０回より少なさが際立つ。
「なぜマスコミとの対話を避けるのか」と参院代表質問で野党から問われたが、「試行錯誤したい」と言うにとどまった。
一方で、２９０万フォロワーを持つＸ（旧ツイッター）など交流サイト（ＳＮＳ）には、連日の投稿に熱心である。先月からは内閣広報室が、Ｘで高市氏の動静を発信。意に沿う記事を引用するなど「首相擁護のプロパガンダ（誘導宣伝）」と疑問視する声もある。
記者会見など双方向の取材対応では、政策の詳細のほか、自身に不都合な内容も問われる。
後半国会では、昨年の自民党総裁選や今年の衆院選で、自らの陣営が他候補を中傷する動画の拡散に関与したとの疑惑が急浮上している。この追及を避けたいのではないかとも見える。
国会の質疑では、関与を否定する首相公設第一秘書を「信じます」と繰り返すのみ。動画の作成者と秘書の会話とされる音声の確認も渋り続けた。
中傷動画で有権者らの判断に影響を与えたならば、民主主義の根幹となる選挙の公正を損ないかねない。自ら徹底調査し、事実関係を明らかにすべきだ。
一方的な強弁でごまかす言動は、他の課題にも通底する。
国会審議を経ることなく、閣議決定で殺傷兵器の輸出を全面解禁した。国民監視への懸念は棚に上げ、スパイ活動などの情報収集を強化する「国家情報会議」創設法を成立させた。
中東情勢の悪化に伴い、石油製品の原料となるナフサの調達難を訴える各業界の悲鳴を取り上げた野党に対しては、「日本全体では量が足りている」と強調するばかりである。
巨費で補助を続けるガソリン代、電気・ガス料金を巡り、節約の呼びかけを求める声にも、「積極財政で成長」のアクセルを踏む方針を唱え、正面からの議論をかわし続けている。
来月にかけての終盤国会に向け、そんな調子で「国論を二分する政策」に突き進むつもりなのか。自民党内にも異論がある日本国旗損壊罪法案などの提出を予定する。
「数の力」を背に異論に耳をふさぎ続け、道をあやまつ独善に陥ることを危ぶむ。
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