[※ どうする日本政治 「高市一強」を問う／統一教会問題を終わらせない 鈴木エイト (週刊金曜日 1557号、2026年02月20日) ↑]
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(2026年07月06日[月])
田中優子さん《…その後、能力不要なだけでなく、人をおとしめる暴力が加わった。この「立花孝志戦略」は人の命を奪うまでになった。高市陣営がその拡散力を利用しようと中傷動画配信を実施したのなら、極めて悪質だ》。
そして、いやぁ、驚いた《「スマホ農場」でつくる閲覧数》（アサヒコム）、「テスト」ツイートが眼前で《6分で100万インプレッションに到達》（報道特集）。さらには、マスコミによる電話「世論調査」が相当にいい加減で、《世論操作》になっているという指摘も出ています。第一、タカイチお維の内閣支持率がいまだに60%!? あり得ないです。 ――― じつは、FNNはその上手を行っていて、調査結果を捏造していました。当時、斎藤貴男さん《そこで、もうひとつの可能性を考えた。一連の世論調査は、すべてでっち上げなのではないか。必ずしも根拠のない陰謀論ではない。いつも安倍政権寄りで知られていたＦＮＮと産経新聞社の合同世論調査が、はたしてイカサマだったと発覚したのは先の６月。…この国の社会と人心は、主に小泉純一郎政権と安倍政権によって破滅させられた。菅氏も安倍路線の継承を誇らしげにうたっている》。
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東京新聞のコラム【〈時代を読む〉新聞を読もう 田中優子・法政大学名誉教授・元総長】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/498081?rct=column_jidaiwoyomu）によると、《有権者が交流サイト（SNS）に飛びついたのは、2024年の東京都知事選のいわゆる「石丸旋風」からだった。政策を語らないで感情に訴える画像が大量に流れただけで票が集まった。政治家としての能力は不要になった。この時「誰かが実証実験しているのではないか？」といううわさが立った。うまくいけば選挙にSNSを駆使するというわけだ。その後、能力不要なだけでなく、人をおとしめる暴力が加わった。この「立花孝志戦略」は人の命を奪うまでになった。高市陣営がその拡散力を利用しようと中傷動画配信を実施したのなら、極めて悪質だ》。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/498081?rct=column_jidaiwoyomu】
〈時代を読む〉新聞を読もう 田中優子・法政大学名誉教授・元総長
2026年6月28日 08時02分
高市早苗首相の陣営が、自民党総裁選等を巡り他候補を中傷する動画を配信した、とする報道が出て久しい。首相の発言がはっきりしないのでついに声紋分析まで実施された。
これは決して軽い問題ではない。事実なら選挙への信頼を揺るがす重大問題だ。これを許せば次の選挙が危うい。有権者はいったい何を信じたら良いのか分からなくなる。
有権者が交流サイト（SNS）に飛びついたのは、2024年の東京都知事選のいわゆる「石丸旋風」からだった。政策を語らないで感情に訴える画像が大量に流れただけで票が集まった。政治家としての能力は不要になった。
この時「誰かが実証実験しているのではないか？」といううわさが立った。うまくいけば選挙にSNSを駆使するというわけだ。その後、能力不要なだけでなく、人をおとしめる暴力が加わった。この「立花孝志戦略」は人の命を奪うまでになった。高市陣営がその拡散力を利用しようと中傷動画配信を実施したのなら、極めて悪質だ。
人々は新聞や放送を「オワコン」と揶揄（やゆ）して真実はSNSにあるかのように思い込んだのだが、新聞が候補者や政党を平等に扱うのは、面白さより公平性が必要だからである。報道が遅れがちなのは裏をとるからである。石丸旋風以降の選挙ではむしろ、SNS上のファクトチェックが必須となった。情報への信頼が低くなったのだ。
むろん放送や新聞に問題はある。問題とは、発表報道への過度の依存である。しかし記者会見では鋭い質問もできる。発表報道だけでなく、独自取材や調査報道も可能だ。実際に地方紙や週刊誌やインターネットニュースの記者たちはそれを実施している………………。
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