…、再審請求の弁護人が証拠開示を求めた３年８カ月後だった。さらに遅れて、別の遺留物についても弁護側に有利な警察の鑑定書が存在することがわかった。 あまりにひどい話だ。 どうしてもっと早く開示しなかったのか。裁判所もなぜ、もっと強く促さなかったのか。省みる点はたくさんある。 驚くのは、「それでも体液がしっかり保管され、開示されたのだから良かった」との声が専門家から聞かれることだ。他の同種事件がおかれている厳しい状況をうかがわせる。 一連の刑事司法改革で法律が改められ、裁判員裁判な…

…川録音テープの中身を証拠開示したこと。１０年５月に元特捜部の田代政弘検事（４５＝現・新潟地検）による再聴取のやりとりがバッチリ記録されており、田代検事が作成した報告書と比べれば、内容が食い違うことは一発で分かる。 問題は、東京地検が不正を把握した時期だ。大阪地検特捜部の証拠改ざん事件を受け、最高検が再発防止策を発表した直後だった。改ざん事件を機に設立された「検察の在り方検討会議」のメンバーで、元検事の郷原信郎弁護士は「我々が検察再生の議論を重ねる中、東京地検は組織防衛のために…

…裁判所の勧告に基づく証拠開示は、同事件で初めて。福井の女子中学生殺害事件では、名古屋高裁金沢支部の勧告による証拠開示が再審開始につながったとされ、今回明らかになった証拠も、再審の可否をめぐる地裁の判断に影響を与える可能性がある。 弁護団の西嶋勝彦団長は会見で「大きな前進」と評価。「証拠を基に論点を補充し一日も早く再審決定をしてもらえるようにしたい」と述べた。 開示されたのは静岡県警が起訴後の六六年九月二十一日に取り調べ状況を録音したテープ一本と、起訴前後の同年七月四日～九月三…

…高裁、最高裁の全てが証拠開示の必要なしと判断した。原告側・弁護側が対等に争う条件である証拠の全面開示なしに、どうして公正・公平な裁判が可能だろう？ 国策扱いの調査捕鯨を国家ぐるみで必死に守ろうとする姿勢は戦前・戦中を思わせる」。「・・・国際人権（自由権）規約に基づき、おおよそ次のように立論する。民主社会において一般市民やジャーナリストやＮＧＯ職員が公共の利益のために政府などの不正を明らかにしようとする際、やむを得ず法律の枠を踏み越えた場合は、その行為によって得られた公共の利益…

…徳明氏（ｐｐ．１０２－１０９）。東京地裁「・・・門野博裁判長・・・は、警察官の取り調べメモの証拠開示を検察官に命じる決定を出している（２００７年１１月８日）」。「日本の裁判官は上（最高裁）の方ばかり見ているヒラメ裁判官がほとんどだ」。「ちなみに、東京高裁刑事４部の倍席には川口政明裁判官がいる。強制執行妨害罪に問われた安田好弘弁護士に対し、一審の東京地裁の裁判長として無罪判決を言い渡し、「取り調べには不当で強引な誘導があった。検察官の態度はアンフェアだった」と指摘した人物だ」。

…や取調べの不透明さ、証拠開示上の不利など、公平で正確な裁判を受ける被告の権利を考えても問題が多すぎる制度です。 今回無罪判決が出たことは、裁判員制度の導入に何らかの「意義」があったと誤解されかねません。上記の通りで、何の意義もないです。さらに、本来、これまでの〝プロ〟としての職業裁判官がこういった裁判において公正な裁判をせずに、「無罪判決」を出してこなかったことに問題点があったわけで、ようは怠慢だったわけです。刑事裁判の原則を無視し、今回もその疑いがあるのですが証拠の捏造を見…

…に「取り調べメモ」を証拠開示の対象にしたにもかかわらず、弘中氏の要求に「検察側から「すでに廃棄した」という返答」（ｐ．６２、２０７、２３２、２４９、２６７）。「もともと・・・大阪の弁護士たちから「ホトケの横田」と言われるほど、人権感覚の強い裁判長」であったが、裁判官も呆れた模様。 「事実をありのままに見るのではなく、検察にとって都合のいいストーリーに事実の断片をあてはめていく。それでも証拠が足りなければ、法律を拡大解釈する。・・・ムネオ疑獄・・・。／・・・。／・・・こんな犯罪…

…」、東京高裁が検察に証拠開示を勧告。「布川事件」、再審開始確定。「足利事件」、再審で、誤判の原因究明へ。 石川一雄さんは、「３つ年上の兄が事件の犯人だと誤って思い込んで（捜査員によって思い込まされた側面が濃い）、・・・兄の身代わりのつもりで自白に至った。さらに、捜査幹部から「殺したと話せば、１０年で（刑務所から）出してやる。男の約束だ」と言われたことを信用してしまったのだと主張する」（ｐ．１１）。 「「刑事も悪い、検事もひどい。でも今振り返って、誰を一番恨むかと聞かれたら、や…

…高裁、最高裁の全てが証拠開示の必要なしと判断した。原告側・弁護側が対等に争う条件である証拠の全面開示なしに、どうして公正・公平な裁判が可能だろう？ 国策扱いの調査捕鯨を国家ぐるみで必死に守ろうとする姿勢は戦前・戦中を思わせる」。「・・・国際人権（自由権）規約に基づき、おおよそ次のように立論する。民主社会において一般市民やジャーナリストやＮＧＯ職員が公共の利益のために政府などの不正を明らかにしようとする際、やむを得ず法律の枠を踏み越えた場合は、その行為によって得られた公共の利益…