…や97年に東京都内で東京電力の女性社員が殺害された事件がある。これらはいずれもDNA型鑑定の結果、真犯人が別にいることが判明したケースだった。今回はこれに該当しないとする共通認識が早い段階でできていたとみられる。くしくも19日、再審制度を見直す政府法案が参院本会議で審議入りした。大津地検の萩原良典次席検事は「今回の判断に影響したということはない」と言い切った。だが、衆院で審議入りした5月、ある検察幹部は再審公判での方針について「あくまで法と証拠に基づいて判断する」と強調しつつ…

…年の布川事件、今年の東京電力の女性社員殺害事件…。三年連続で無期懲役が確定した人が、やり直しの裁判で「無罪」となった。 現代社会で冤罪事件がなくならないのは、重大事態だ。 “病根”の在りかは、再審裁判の過程などではっきりしている。長時間にわたる密室の取り調べで、捜査員が自白を強要したり、自白をしない限り、身柄を拘束し続ける「人質司法」の捜査手法がまかり通っているからだ。 裁判で検察側が被告に有利な証拠を隠したりする、現行の証拠開示の在り方にも大きな問題が潜む。とくに布川事件や…

…い １５年前にあった東京電力の女性社員殺害事件で、無期懲役刑が確定したネパール国籍の元被告について、東京高裁は裁判をやり直すことをきめた。 疑わしきは被告人の利益に、という裁判の鉄則をふまえた判断だ。検察側の求めに応じ、十分に主張・立証させたうえで導き出した結論でもある。 にもかかわらず、検察はただちに異議を申し立てた。理解しがたい対応というほかない。 元の裁判でも一審は無罪だった。二審で有罪になったが、証拠関係はいかにも脆弱（ぜいじゃく）で、疑問はくすぶり続けた。 裁判をや…