[※「「国葬」という憲法違反 小林節 志田陽子／新聞とテレビはなぜ「Tansa」のクレジットを入れないのか」(週刊金曜日1391号、2022年09月02日) ↑]
(2026年03月04日[水])
Tansaによるアベ様国葬文書隠蔽裁判の方は良い裁判長 (篠田賢治裁判長) に当たった模様。
TM特別報告書だけのTansa報道じゃない…関西生コン労組という産業別労働組合を潰すことが目的のでっち上げ事件や、そして、アベ様国葬文書裁判もTansaが提訴し、Tansa報道している。【暴かれる虚構 ないわけないだろ！安倍国葬文書裁判【Tansa×デモクラシータイムス 探査報道最前線】20251226】（https://www.youtube.com/watch?v=jvNUFQyDmk8）を、是非、ご覧ください。
「情報公開に対する関心の高さから、多くの裁判傍聴者が押し寄せる」、一方、「マスコミだけが裁判には来ない」。今回の裁判、弁護士にお任せというものでは無い。原告 (Tansa) 自らが探査し、調査し、証拠を集める。(18:00頃) 4人で決めれる訳もなく、例えば、『故安倍晋三の国葬儀の執行について、閣議を求めることとしてよろしいか伺います』(2022年7月20日付21日決済) では、「決済者には56人の名前がズラリ」。「4人しか関わっていない」などとウソの証言をするのか？ さらに、(20:00頃)【Tansaが提出した新証拠】、『安倍晋三元総理大臣の葬儀の形式について』(7月14日付け)、「これまで国側があるといった文章は2種類。しかし、後からの開示請求で「第3の文書」が出てきた！」「2種しかないとずっと言っておいて、あったじゃん！」「他にもいっぱいあるんじゃないの？ マスターファイルがあるはず！」 国葬儀の是非の議論の前に、全ての情報の公開、文書の公開が必要。閣議決定政治に風穴を開けなければいけない。
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【暴かれる虚構 ないわけないだろ！安倍国葬文書裁判【Tansa×デモクラシータイムス 探査報道最前線】20251226】（https://www.youtube.com/watch?v=jvNUFQyDmk8）《デモクラシータイムス》《探査報道に特化したジャーナリスト集団tansaの渡辺周編集長、辻麻里子記者と「ないわけないだろ！安倍国葬文書」裁判の2025年の到達点をお届けします。高市首相はアベ政治への回帰を隠しません。その安倍元首相の死に伴う「国葬」の実施は世論の反対が強かったのに、岸田元首相が安倍派の重鎮たちの圧力に負け、強行しました。その正当性を問われると、岸田元首相は「内閣法制局と協議して閣議決定で国葬にした」と何度も答弁しました。しかし、だれとだれがどんな協議をしたのか、記録はない…。tansaが情報公開を求めたら、案の定、回答は、「文書はない」。文書もない、メモも廃棄したと逃げ回る政府をtansa（と裁判長！）が追い込んでいます。そして、年末の法廷では、国側の「この件を協議したのは4人の官僚だけ」というウソをtansaの提出した公文書が粉砕しました。安倍国葬問題は、密室で勝手に決めて文書はないと言い張る安倍的政治の典型です。毎回、大法廷が満杯になり、生き生きとした司法のありようを体感できます。今年はいよいよ証人尋問が始まります。是非とも一度傍聴にいらしてください。2025年12月26日 収録》。
一方、こちらのアベ様国葬国賠訴訟では、ハズレ裁判長だった模様。
佐藤裕介記者による、東京新聞の記事【こちら特報部／安倍晋三元首相の国葬は「憲法違反だ」 東京地裁の請求却下にも「これで終わりにしない」 原告団は控訴へ】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/472152）によると、《安倍晋三元首相の国葬には法的根拠がなく、憲法が保障する思想・良心の自由を侵害するなどとして、国家賠償を求めた市民団体代表ら約800人の請求を棄却した2日の東京地裁判決。弁護団や原告に名を連ねた市民たちは閉廷後、「不当判決だ」などと強く反発し、控訴する方針を示した。（佐藤裕介）》
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/472152】
こちら特報部
安倍晋三元首相の国葬は「憲法違反だ」 東京地裁の請求却下にも「これで終わりにしない」 原告団は控訴へ
2026年3月3日 06時00分
安倍晋三元首相の国葬には法的根拠がなく、憲法が保障する思想・良心の自由を侵害するなどとして、国家賠償を求めた市民団体代表ら約800人の請求を棄却した2日の東京地裁判決。弁護団や原告に名を連ねた市民たちは閉廷後、「不当判決だ」などと強く反発し、控訴する方針を示した。（佐藤裕介）
◆裁判長は判決を言い渡して退廷…傍聴席からは抗議の声が
www.tokyo-np.co.jp判決後に記者会見する原告団の藤田高景代表（中央）と弁護団の大口昭彦弁護士（左）、長谷川直彦弁護士＝2日、東京・霞が関の司法記者クラブで（https://www.tokyo-np.co.jp/article_photo/list?article_id=472152&pid=2483709）
「原告らの請求をいずれも棄却する」
東京地裁103号法廷。判決言い渡し後、神野泰一裁判長が退廷しようとすると、80人ほどがいた傍聴席からは「判決理由ぐらい（この場で）言ってください」「おかしい」と抗議する声が上がった。だが、神野裁判長はそのまま退廷。傍聴席では十数秒ほどざわめきが続いた。
安倍元首相の国葬は、2022年9月に東京都千代田区の日本武道館で開かれ、国内外から4170人が参列。国費で約12億円もの経費を要した。
www.tokyo-np.co.jp2022年9月、日本武道館で執り行われた安倍晋三元首相の国葬＝東京都千代田区で（https://www.tokyo-np.co.jp/article_photo/list?article_id=472152&pid=2483710）
明確な国葬実施の要件がない中、当時の岸田文雄政権は十分な国会審議を行わず、閣議決定によって実施を決定。「国の儀式」などを内閣府の所掌事務として定める内閣府設置法を閣議決定の「根拠」としたが、一部の野党や市民の間では国葬に反対する動きが広がった。
◆原告側は「思想・良心の自由を侵害した」と主張していたが
この日の判決は「国葬は安倍元首相を追悼する儀式として行われ、個々の国民に対して向けられた行為ではない」とし、「原告らに弔意や服喪など何らかの思想や行動を強制するものではない」と指摘。思想や良心の自由を侵害するものではないと判断した。
原告は市民団体「安倍元首相の国葬を許さない会」の呼びかけで集まった全国の市民や弁護士ら約800人。訴訟では岸田政権が法令上の根拠もなく、国民の反対の………………。
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