[※ ↑「世界を照らす日本国憲法／次世代につなげる願い」「裏金議員に送る言葉は「汚れた手で憲法にさわるな」」（週刊金曜日 1470号、2024年4月26日･05月03月合併号）]（https://twitter.com/ActSludge/status/1783821873312411852）
(2025年04月18日[金])
軍事費倍増って、バカなのか？ 鈴木宣弘さん《食料と農業を守ることが安全保障》。《兵糧攻め》に対して、兵器でも喰うのかね？
木原育子、太田理英子両記者による、2月の東京新聞の記事【こちら特報部／「時給10円」の衝撃…農家は「令和の百姓一揆」を決意した 作る側も買う側も苦しい「価格」、どう解決？】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/387380?rct=tokuhou）によると、《日本の食を守るため、農政は転換を。「令和の百姓一揆」と題した運動が始動した。農家の高齢化と離農が進む中、農家への所得補償や消費者が安心してコメや野菜を入手できる仕組み、食料自給率の向上を求め、3月末に東京・青山で30台規模のトラクター行進を企画する。立ち上がった生産者の危機感とは。（木原育子、太田理英子）》
『●「令和の百姓一揆」…《実質自給率は9・2％…おそるべき数字》《食料と農業
を守ることが安全保障》だというのに、借金という〝禁じ手〟で軍事費倍増』
まさに社民党の参院選公約「がんこに平和 ミサイルよりコメを！」
長周新聞のコラム【ただの“いいなり”／コラム 狙撃兵】（https://www.chosyu-journal.jp/column/34694）によると、《貿易交渉で本丸とされる議題とはなんなのか、関税24％に飛び上がっていったいなにを妥協するというのか、注視する必要がある。もっと米国製の武器を買えなのか、台湾有事で米軍の身代わりになって戦えなのか、量的緩和でもっとマネーをはき出せなのか、規制緩和をして多国籍金融資本のパラダイスにせよなのか、これまで年次改革要望書やアーミテージ・レポート等で丸呑みにしてきた米国の要求のかずかずを振り返りながら、煮え湯を飲まされ続ける日本の姿を思う。まるで対等でない両者の関係からして、それはディール（取引）ではなく、ただの“いいなり”である》。
『●食料と農業を守らないニッポン『乳牛をしぼればしぼるほど赤字になる。
まったく希望が持てない』…《兵糧攻め》に対して、兵器でも喰うのかね？』
（文化放送）【大竹まこと「日本の食料自給率は38％しかない」
防衛費が増えても”兵糧攻め”されれば……】
『●問題解決はとっても簡単だと思いますよ、軍事費倍増を止めればよいのです。
その分の税金を子供たちのため、教育のため、市民のために使えばよいだけ』
『●《誰もが豊かに生きていける社会にたどり着くまでに…未来はそのように
して変化を恐れずに、その時代を生きている人間が作っていくもの…》』
『●カネがない？ 軍事費倍増を止めよ！ 《突きつけられているのは、食料、
種、肥料、飼料などを海外に過度に依存していては国民の命を守れない…現実》』
（長周新聞）【「世界で最初に飢えるのは日本――食の安全保障を
どう守るか」 東京大学大学院農学生命科学研究科特任教授・
鈴木宣弘氏が下関市で講演】《鶏卵の国産率は97％というが、
エサが止まれば自給率は12％。ヒナが止まれば今でもほぼ0％だ。
それも含めて日本の食料自給率を計算し直す必要がある。現在の
食料自給率は38％ぐらいといっているが、
肥料や種の話は入っていない。さらに化学肥料原料の調達が
できなければ収量が半分になる。実質自給率はそれだけで22％だ。
さらに野菜の種の9割が輸入であることを考慮すれば
実質自給率は9・2％だ。おそるべき数字だ》
『●軍事費倍増して軍事国家となり下がり、やたらに戦争したがる一方で、
増税し、社会保障費を削りまくり、そんなにも狭量なニッポンにしたいのかね？』
『●軍事費倍増して軍事国家になり下がるというトンチンカンな国…ニッポンの
《有事》は少子化であり、食料と農業を守ることが安全保障である』
『●軍事費倍増して軍事国家になりたいニッポン…《なにか海外で事があれば食べ物
を手に入れることすらできない…脆い構造のうえに“食”が成り立っている》』
『●「令和の百姓一揆」…《実質自給率は9・2％…おそるべき数字》《食料と農業
を守ることが安全保障》だというのに、借金という〝禁じ手〟で軍事費倍増』
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/387380?rct=tokuhou】
こちら特報部
「時給10円」の衝撃…農家は「令和の百姓一揆」を決意した 作る側も買う側も苦しい「価格」、どう解決？
2025年2月22日 06時00分
日本の食を守るため、農政は転換を。
「令和の百姓一揆」と題した運動が始動した。農家の高齢化と離農が進む中、農家への所得補償や消費者が安心してコメや野菜を入手できる仕組み、食料自給率の向上を求め、3月末に東京・青山で30台規模のトラクター行進を企画する。立ち上がった生産者の危機感とは。（木原育子、太田理英子）
◆「もう限界だ」
「水田農業の時給は10円だ！ 基本的人権なんてあったもんじゃない！」
「ずっと放置され続けた。こんな日本でいいのか！」
18日、国会内で開かれた集会。東北や関東の各地から集まった農家の檄（げき）が飛んだ。
国の農業経営統計によると、米農家1経営体あたりの年間収入から経費などを差し引いた所得の平均は2021年と2022年ともわずか1万円。それらを労働時間で換算すると「時給10円」という衝撃的な数字が導かれる。実態は農家の規模によってもまちまちだが、もうけが出ない日本農業の現状を象徴している。
（コメや野菜、畜産、酪農など各農家が集結し熱気あふれた
「令和の百姓一揆」の集会＝国会で）
集会で千葉県横芝光町の農家、越川洋一さん（77）は「異常気象続きで生育が全くうまくいかない」と切り出した。円安に伴う肥料飼料の高騰やカメムシの被害、農家の高齢化も地域に追い打ちをかける。
越川さんは有限会社として水田25ヘクタールを経営し、1500坪のハウス栽培などで生計を立ててきた。「耕作放棄地があふれている国で、本当にいいのか。もう限界だ。野菜が高騰しても、生産者の苦しみには目を向けず、その責任は生産者にのしかかる。補償がなければやっていけない」と語気を強めた。
◆「経済至上主義のままでは、担い手を破綻させてしまう」
そういった農家らの切実な声を受けて立ち上がったのが「令和の百姓一揆」。生産者と消費者の声を国に届けていこうという運動だ。
（1）農家への欧米並みの所得補償
（2）貧困層を含めた全ての市民が命の危機を感じることなく食べられる仕組みづくり
（3）2023年度で38％（カロリー換算）と低迷する食料自給率の向上
を目指すとした。
第1弾となった今回の集会には、能登半島地震があった石川県の関係者もオンラインで参加し、道路や河川以上に進まない農地の復旧を訴えた。
第2弾として3月30日に各地の農家らが、東京都港区の青山公園周辺を「トラクター行進」してアピールする計画だ。
（「農家を守り、コメを守ることが国民の権利につながる」
と語る菅野芳秀さん（右）＝国会で）
「地域も農業も崩壊寸前だ。本当に変えていかないといけない」
新潟県の米農家、天明伸浩さん（55）も集会で語りかけた。東京の大学院修了後、農家になることを夢見て移住し、まもなく30年になる。「地域では、若い移住者と地元の農家が協力して元気に暮らしている。本当の強さとは大規模農家ではなく、小さな農家が集まった力。災害が起きても、多くの人がいれば地域は守られる」と話す。「農業が担うのは農産物の生産だけではなく、人を育てる力。経済至上主義のままでは、地域で農業を担う人たちを破綻させてしまう」と続けた。
神奈川県小田原市でミカンを栽培する長谷川壮也さん（43）も「最初に切り捨てられるなら、………………。
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【https://www.chosyu-journal.jp/column/34694】
ただの“いいなり”
コラム 狙撃兵 2025年4月17日
今度はいきなり相互関税の実施を90日間停止だそうで、それを受けて株価は急騰するなど、世界経済はトランプに振り回されて大騒ぎである。相互関税の実施を発表して以後、報復措置をとらず水面下で交渉意思を伝えてきた75の国々との間では、順次貿易や為替その他について交渉していくとする一方で、「最後まで付き合ってやる」と報復措置に出た中国に対しては125％の関税をかけるという二刀流で、引き続き妥協と交渉を迫っている。結局のところ、アメリカに有利なディール（取引、商談）ができるよう、まずはでっかくアドバルーンを上げて各国を揺さぶり、恫喝し、協議の席につかせる――ということなのだろう。
「90日停止」発表の3時間前にはトランプ自身がツイッターで「絶好の買い時だ！」と投稿しており、そこから株価は爆上げとなった。誰の目から見てもそれはそうなる。政権に入り込んだウォール街出身の猛者どもやトランプ界隈はさぞかしインサイダーで稼いだのだろう。日本との関税交渉を担当するベッセント財務長官なんて、もともとがウォール街のヘッジファンドマネージャー（ジョージ・ソロスが経営するソロス・ファンド・マネジメント）出身で、保有する個人資産は日本円にして822億円ともいわれるようなマネーゲームに生きてきた人物である。トランプ一味が結託して相互関税ぶち上げからの株価暴落、90日停止発表、株価急騰を仕掛けたと見なしてもなんら不自然なものではない。かなり手荒なやり方とはいえ、こうした振り幅のひどい乱高下はヘッジファンドにとって荒稼ぎをする絶好のチャンスなのである。各国に妥協を迫ると同時に副産物も得る――そんな光景に見えて仕方がない。
さて、日本は一連の相互関税騒動のなかで真っ先にアメリカに交渉を申し出ていたそうで、交渉相手としては「前列」という。アメリカ政府の担当者は前述したベッセント財務長官である。今回、自動車に25％の関税がかけられるということで、貿易交渉でその引き下げの生け贄として差し出されるのは恐らく農産品とみられ、「700％の関税をかけている」（根拠不明だが、ホワイトハウス報道官が何度も強調）と名指しされるコメや乳製品の関税引き下げが遡上に上る可能性もある。
歴史的に自動車をはじめとした輸出産業が海外市場で稼ぐために、その交渉材料として輸入農産品の関税率を引き下げ、大量の安い輸入農産物を日本国内に流入させてきた経緯がある。おかげで国内農業や酪農は安い海外農産物との競争を強いられて淘汰されてきた。そうして自給率はますます減り、胃袋を海外に依存する構造が出来上がってしまった。いまやなにかことあれば国民は飢え死にしなければならないような脆弱な食料事情でもある。令和のコメ騒動を見てもわかるように、コメ不足が深刻なのをもっけのさいわいにして、「足りないならカルローズ米（アメリカ産）を輸入すればいいじゃない」ともなりかねない危うさがある。主食のコメ生産まで日本国内でまかなえない状態にさせられ、海外からの輸入物に胃袋を握られるというのは、食料安全保障の放棄にほかならない。
貿易交渉で本丸とされる議題とはなんなのか、関税24％に飛び上がっていったいなにを妥協するというのか、注視する必要がある。もっと米国製の武器を買えなのか、台湾有事で米軍の身代わりになって戦えなのか、量的緩和でもっとマネーをはき出せなのか、規制緩和をして多国籍金融資本のパラダイスにせよなのか、これまで年次改革要望書やアーミテージ・レポート等で丸呑みにしてきた米国の要求のかずかずを振り返りながら、煮え湯を飲まされ続ける日本の姿を思う。まるで対等でない両者の関係からして、それはディール（取引）ではなく、ただの“いいなり”である。
武蔵坊五郎
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