(2026年02月24日[火])
「過去」に学ばない愚かさ、「再び核発電所で事故が起きれば？」を想像できない哀しさ…一体何度、カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党に騙されれば気が済むのか？
東京新聞の記事【「原発がないとダメ」では世界から完全に遅れる 未来を縛るより、再エネシフトを 龍谷大・大島堅一教授】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/469872）によると、《◆原発はコスト的にも見合わず、国益にならない 今年で東京電力福島第1原発事故から15年になります。高市早苗首相は行政の長として、十分に事故の被害者から話を聞くことが大事だと思います。被害を学び、事故が起こりうることをリアリティーを持って受け止められれば、簡単には再稼働と言えないはず》。
=====================================================
【https://www.tokyo-np.co.jp/article/469872】
「原発がないとダメ」では世界から完全に遅れる 未来を縛るより、再エネシフトを 龍谷大・大島堅一教授
2026年2月20日 06時00分
＜高市首相に直言＞
衆院選での自民党圧勝を受け、高市早苗首相は「責任ある積極財政」など「国論を二分する政策」を推進する。しかし、選挙期間中に十分な討論が交わされなかった課題は多い。第2次高市内閣発足後、与野党による論戦が始まる特別国会に向け、首相の言動を注視する人たちからの「直言」を随時掲載する。
◇
◆原発はコスト的にも見合わず、国益にならない
今年で東京電力福島第1原発事故から15年になります。高市早苗首相は行政の長として、十分に事故の被害者から話を聞くことが大事だと思います。被害を学び、事故が起こりうることをリアリティーを持って受け止められれば、簡単には再稼働と言えないはず。
www.tokyo-np.co.jp龍谷大の大島堅一教授＝京都市伏見区の龍谷大で（https://www.tokyo-np.co.jp/article_photo/list?article_id=469872&pid=2470594）
自民党は既存原発の最大限活用を掲げるとともに、新増設にも前向きです。ですが、新しく造ると建設に20年、運転に60年、廃炉に30年、その後に放射性廃棄物の処分もあることからすると、150年とか、その未来を縛ることになる。
コスト的にも見合いません。1966年に東海原発（茨城県）ができてから、原発は60年になるわけですが、そこから得た利益から、維持費、原発事故、核のごみなどの負の遺産を差し引くと、ものすごく大きなものを失っている。それを国民が負担している。
新設の建設費は少なくとも1基当たり1、2兆円のレベルになってきている。自民政権は、投資が進まないから電力会社を支援する制度を導入しようとしていますが、コスト的に見合わないことの証明です。市場は正直。何の利益を守るのか、国民の生活を守るという………………。
=====================================================
