[↑ 『再審法案 要件一部削除へ／政府検討 早期棄却の「選別」手続き』『再審見直し案 妥結か断念か／なぜ議論始めた？ 論点は？ 救済に58年 流れ変えた袴田さん無罪 「抗告禁止」「証拠開示」見えぬ着地点／自民審査部会 紛糾の背景は 「人生丸ごと毀損するような事態に」 再審開始の壁 検察抗告に根強い不信／見通しは？ 修正重ねる法務省 譲れぬ一線』(朝日新聞、2026年04月21日[火])]
(2026年05月16日[土])
なぜ、検察抗告《全面禁止》としないのか。《抗告…その是非を審理…1年以内》？ 無駄な1年ではないのか？ 検察に主張したいことがあるのならば再審裁判の中で争えばいいだけなのに…。検察の抗告を《全面禁止》したら、直ぐに再審無罪になる訳じゃなし。
稲田朋美氏ら、カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党の皆さんは、結局、「折れて」「妥協」してしまう始末で、呆れ果てる。議連案を、結果として、つぶす結果になることが予想される。《同省の修正案を認めなければ、今国会での制度見直しが見送られる恐れが生じたためだ》…では、納得がいかない。やりようがなかったのか？ 稲田朋美氏らも、議員立法案の方を進めればよかったのではないか。検察に〝貸し〟ですか？ 「利権」「裏金」「脱税」など犯罪を見逃してもらった〝お礼〟？ そうでないのなら、（アサヒコム）《自民党は…常設の最高意思決定機関である総務会で、政府の法案を了承しており、議員立法案に賛同することはできない》などと言わず、政府案に反旗を翻すべきでは？
（東京新聞社説）《再審は冤罪被害者に寄り添った制度でなければなら》ないが、このままでいいのか？
『ドラマ10／テミスの不確かな法廷』の最終話終盤、法廷にて、門倉裁判長「再審請求は開かずの扉であってはいけない。救済の扉でなくてはいけない。本件再審請求は、再審開始で一致しました。まだ再審審理がどうなるかは分かりません。ただ、起きてしまったことには、私たちは、真摯に向き合う覚悟です」、…アナウンサー「検察は即時抗告しませんでした」…。
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東京新聞の【〈社説〉再審制度見直し さらなる修正を求める】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/488528）によると、《改正案では、検察抗告を「十分な根拠がある場合」に限った。抗告理由を公表するほか、その是非を審理する期間を1年以内とする規定も設けられた》、《検察抗告以外の重要な論点は置き去りとなった。検察の持つ証拠の開示範囲は「再審請求の理由と関連する証拠」に限られ、幅広い開示は見送られた。開示範囲が不当に狭くならないよう留意する規定が設けられたものの、実効性は担保されておらず、冤罪被害者が現在より不利になりかねない》。
この決着で、《事件を引き起こしながら反省の態度を見せない法務・検察への不信感》が払拭できるとでも？
小野沢健太･三宅千智･森田真奈子･大野暢子記者による、東京新聞の記事【妥協の抗告「原則禁止」で再審見直しは決着…自民関係者が語った「検察と議連、結果はウィンウィン」の見方】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/487877）によると、《再審制度の見直しを巡る法務省の刑事訴訟法改正案は、自民党の党内審査が長引き、当初想定よりも1カ月以上ずれ込んで了承された。紛糾の背景にあったのは、再審無罪が確定した冤罪（えんざい）事件を引き起こしながら反省の態度を見せない法務・検察への不信感だ。 （小野沢健太、三宅千智、森田真奈子、大野暢子）》。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/488528】
〈社説〉再審制度見直し さらなる修正を求める
2026年5月16日 08時09分
再審制度の見直しを巡り、裁判所の再審開始決定に対する検察官の不服申し立て（抗告）を原則禁止とし、法律本体部分の「本則」に盛り込んだ刑事訴訟法改正案を政府が閣議決定した。
検察抗告は再審手続き長期化の原因であり、検察の権限制限に意義はあるが、冤罪（えんざい）を迅速、確実に救済できる制度とはいまだ言い難い。さらなる見直しへ向け、国会で議論を深めるよう求めたい。
改正案では、検察抗告を「十分な根拠がある場合」に限った。抗告理由を公表するほか、その是非を審理する期間を1年以内とする規定も設けられた。
法務省は当初、現行制度と同様に検察抗告を全面的に可能とする原案を準備したが、自民党内で反対論が続出。修正を3回重ね、同省が譲歩した形となった。
一定の評価はできるが、本紙などが主張した全面禁止は実現しなかった。同省の修正案を認めなければ、今国会での制度見直しが見送られる恐れが生じたためだ。
改正案が成立した場合でも、検察が抗告を抑制的に運用し、再審手続き期間を短縮できるか否か、継続的な監視が必要だ。
検察抗告以外の重要な論点は置き去りとなった。検察の持つ証拠の開示範囲は「再審請求の理由と関連する証拠」に限られ、幅広い開示は見送られた。開示範囲が不当に狭くならないよう留意する規定が設けられたものの、実効性は担保されておらず、冤罪被害者が現在より不利になりかねない。
新設される裁判所の調査手続きでは、再審請求の「門前払い」が続出する恐れがある。証拠の目的外使用を禁止する規定は、被害者の支援活動やメディアによる検証を妨げる。国会は法案審議で残る課題について政府側にただし、改正案の修正も模索すべきだ。
再審制度見直しのきっかけは冤罪被害者の非人道的な境遇が次々と明らかになったことだ。元死刑囚袴田巌（はかまたいわお）さん（90）は、逮捕から再審無罪確定までに58年を要した。被害者を日弁連が支援し、国会の超党派議連が救済へと動いた。被害者の切実な声が社会に広がったとも言える。
冤罪はあってはならないが、裁判や捜査を担うのが人間である以上、完全になくすことは難しい。再審は冤罪被害者に寄り添った制度でなければならず、不断に見直すためにも関心を持ち続けたい。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/487877】
妥協の抗告「原則禁止」で再審見直しは決着…自民関係者が語った「検察と議連、結果はウィンウィン」の見方
2026年5月14日 06時00分
再審制度の見直しを巡る法務省の刑事訴訟法改正案は、自民党の党内審査が長引き、当初想定よりも1カ月以上ずれ込んで了承された。紛糾の背景にあったのは、再審無罪が確定した冤罪（えんざい）事件を引き起こしながら反省の態度を見せない法務・検察への不信感だ。 （小野沢健太、三宅千智、森田真奈子、大野暢子）
◆法務省は法制審の結論に沿った改正案をまとめたが
「検察がいかに信頼されていないか、痛感した」。ある検察幹部は苦い表情で自民の議論を振り返った。
www.tokyo-np.co.jp自民党の法務部会と司法制度調査会の合同会議に臨む鈴木前法相（中央）ら＝13日、東京・永田町の党本部で（佐藤哲紀撮影）（https://www.tokyo-np.co.jp/article_photo/list?article_id=487877&pid=2589693）
そもそも制度見直しの議論は国会側が先行していた。超党派の国会議員連盟は2025年1月、議員立法による法改正を目指す方針で一致するとともに、改正案骨子のたたき台として「再審開始決定に対する検察官の不服申し立て（抗告）は全面禁止」「裁判所が検察に証拠開示を命令」「審理手続きの期日指定」などを示した。当時、議連の所属議員は国会議員の半数を超えており、議連案を提出すれば可決される可能性もあった。
その約1週間後の2025年2月、当時の鈴木馨祐法相は法制審議会（法相の諮問機関）に制度見直しを諮問すると表明。議員側からは「議員立法つぶしだ」との批判も聞こえた。検察官や裁判官、法学者らの委員が多数を占めた法制審部会は、検察抗告の維持などを賛成多数で決定。法務省は法制審の結論に沿った改正案をまとめ、自民の事前審査の部会に臨んだ。
◆部会出席の法務省幹部は「ただ座っているだけ」
今年3月末に始まった自民部会での議論は、初回からつまずいた。議連に所属する議員らが議連案も議論するよう要求。部会幹部は応じなかったが、議連会長の柴山昌彦元文部科学相は「自民は法務省の下請け機関では………………。
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